著書および論文目録(2011年以降のもの)
山口 道昭 (2024年4月5日現在)
 
1 単著・(共)編著
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
自治体における執行法務の課題
市民参加の政策法務

 
北村喜宣=山口道昭=出石稔=礒崎初仁編・自治体政策法務 ─地域特性に適合した法環境の創造、2-16頁、500-512頁 有斐閣



 
2011. 5.30



 
入門地方自治[第1次改訂版] 山口道昭編著、本文(全体282頁) 学陽書房
 
2012. 2.24
 
明快! 地方自治のすがた─自治制度から公務員・財政制度まで 山口道昭編著=出石稔著、本文(全体282頁)
 
学陽書房

 
2015. 1.28

 
政策法務の最前線 山口道昭、全311頁 第一法規 2015. 2.10
福祉行政の基礎 山口道昭、全304頁 有斐閣 2016.10. 1
自治体職員の窓口対応―その特性と対応の見極め
保育所の入所資格を満たしているのに入所保留になった
窓口法務研究会(代表 山口道昭)編著・そこが分かれ目! 公務員のための住民も納得の窓口対応、1-24頁、52-55頁 第一法規



 
2017. 4. 5



 
国地方係争処理委員会の成立と運用


 
北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=出石稔=田中孝男編・自治体政策法務の理論と課題別実践 ─鈴木庸夫先生古稀記念、389-403頁 第一法規



 
2017.12.15



 
                                  
                          
 
 
2 論文(書籍)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
自治体審議会と条例の実効性確保 ─自治推進委員会を中心に 日本法社会学会編・地域社会の法社会学(法社会学・第74号)、119-135頁 有斐閣

 
2011. 3.14

 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第5版]、97-112頁、171-183頁 公職研

 
2011. 5.16

 
新地方自治制度
【改訂】
 
田村泰俊編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第2版]、435-447頁 八千代出版
 
2011. 6.30

 
高齢者の安否確認



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2339-2339の39頁 第一法規



 
2011. 8.20



 
高齢者福祉【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2371-2380頁 第一法規



 
2011.10.30



 
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、923-924頁 第一法規



 
2011.10.30



 
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、220-229頁 メジカルフレンド社 2011.12.15

 
地方分権の要点とその影響、自治立法権の変化【一部改訂】

 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、610-612頁、635-637頁 第一法規



 
2012. 9.30



 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9112頁、9151-9160頁、10001-10030頁 第一法規



 
2012.10.15



 
児童福祉施設の管理運営



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 第一法規



 
2012.10.25



 
法務能力の形成と研修

 
金井利之編著・組織・人材育成(シリーズ自治体政策法務講座4)、209-240頁 ぎょうせい
 
2013. 4. 1

 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第6版]、113-129頁、195-208頁 公職研

 
2013. 5.17

 
少子化対策【改訂】
認定こども園【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3151-3160頁、5591-5606頁 第一法規



 
2013. 5.30



 
条例制定権【一部追加】、係争処理制度の整備【一部追加】、自治基本条例【一部追加】
 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、333-365頁、692-693頁、926-927頁 第一法規



 
2013. 7.30



 
児童福祉施設の管理運営【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 第一法規



 
2013. 9.30



 
生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性
地域福祉としての生活困窮者自立支援─総論
【リンク】
日本都市センター編・生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携、81-100頁 日本都市センター


 
2014. 3



 
高齢者の安否確認【改訂】、ひとり親家庭支援【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2365-2366頁、5921-5932頁 第一法規



 
2014. 5.30



 
市民参加と市民協働


 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度検定対応、235-256頁 第一法規


 
2015. 1.25


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
自治体職員ハンドブック[第7版]、98-113頁、178-190頁 公職研

 
2015. 5.15

 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9113頁、9151-9161頁、10001-10030頁 第一法規



 
2015. 8.25



 
広域連携



 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、969の3-970頁 第一法規



 
2015. 9.10



 
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、236-247頁 メジカルフレンド社 2015.11.30

 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応、237-258頁 第一法規


 
2016. 3.15


 
新地方自治制度【改訂】

 
田村泰俊=山本未来編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第3版]、399-410頁 八千代出版
 
2016. 7. 5

 
政策法務の法的基礎―地方分権を踏まえて【改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-693頁 第一法規



 
2016. 9.10



 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成29年度検定対応、240-260頁 第一法規


 
2017. 2.15


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
自治体職員ハンドブック[第8版]、116-132頁、201-214頁 公職研

 
2017. 4.27

 
「多様性行政」における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を中心に【リンク】 日本行政学会編・首長と職員―行政の責任と政治(年報行政研究52)、89-112頁
 
ぎょうせい

 
2017. 5.20


 
子ども・子育て支援



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2431-2442頁 第一法規



 
2017. 6.10



 
墓地行政(立法法務)
墓地行政(執行法務)


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4401-4407頁、5801-5803頁 第一法規



 
2017. 8.30



 
男女共同参画【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、4691-4703頁 第一法規



 
2017.10.30



 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9113頁、9151-9161頁、10001-10030頁 第一法規



 
2018. 2. 5



 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成30年度検定対応、239-262頁 第一法規


 
2018. 2.10


 
認知症条例



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、5589の51-5589の61頁 第一法規



 
2018. 6.15



 
政策法務のプロセス
【改訂】

 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、61-70頁 第一法規


 
2018. 8.30


 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2019年度検定対応、240-261頁 第一法規


 
2019. 2.10


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
必携自治体職員ハンドブック[第4次改訂版]、86-103頁、174-186頁 公職研

 
2019. 4.25

 
公務員の働き方改革



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2363の51-2364頁 第一法規



 
2019. 6.30



 
新地方自治制度【改訂】

 
田村泰俊=千葉実=津軽石昭彦編著・先端・ハイブリッド行政法、394-405頁 八千代出版
 
2019. 7. 8

 
自治基本条例【改訂】
広域連携【改訂】
地方公務員制度
自治体コンプライアンス(立法法務)【改訂】
自治体コンプライアンス(執行法務)【改訂】
行政リーガルドック
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、851-884頁、969の3-696の11頁、1231-1244頁、4851-4861頁、6631-6638頁、7214-7216頁
 
第一法規






 
2019. 9.15






 
福祉のまちづくり【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、6101-6130頁 第一法規



 
2019. 9.25



 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2020年度検定対応、239-263頁 第一法規


 
2020. 2.15


 
自治体における予防法務と情報公開―自治体は、予防法務情報をどこまで開示すべきか【リンク】 日本行政学会編・コンプライアンスと公文書管理(年報行政研究55)、23-45頁
 
ぎょうせい

 
2020. 5.31


 
子ども・子育て支援【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2431-2444頁 第一法規



 
2020. 7.15



 
ヘイトスピーチ



 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4787-4799頁 第一法規



 
2020.11.20



 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2021年度検定対応、239-263頁 第一法規


 
2021. 2.20


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
必携自治体職員ハンドブック[第5次改訂版]、86-103頁、174-186頁 公職研

 
2021. 5. 8

 
認定こども園【改訂】
ひとり親家庭支援【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、5591-5606頁、5921-5930頁 第一法規



 
2021. 7.15



 
政策法務の法的基礎―地方分権を踏まえて【改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-693頁 第一法規



 
2021.11.20



 
ケアラー支援
高齢者福祉
【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、1851-1860、2371-2388頁 第一法規



 
2022. 1.15



 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9110頁、9151-9161頁、10001-10031頁 第一法規



 
2022. 2.10



 
序章 本報告書における問題意識と論点
終章 子育て家庭の孤立に関する都市自治体政策―コミュニティとの協働・連携
【リンク】
日本都市センター編・子育て家庭の孤立を防ぐ―公民連携に着目して、1-6頁、93-111頁

 
日本都市センター



 
2022. 3




 
ヘイトスピーチ【改訂】



 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4787-4800 第一法規



 
2022.11.15



 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
必携自治体職員ハンドブック[第6次改訂版]、86-103頁、174-186頁 公職研

 
2023. 4.28

 
住民投票実施に向けたハードル
 
稲葉馨=川眞田嘉壽子編著・住民参加・住民投票を考える、28-36頁ほか 成文堂

 
2024. 3.20

 
 
 
3 論文(雑誌)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
今さら聞けない地方行政





 
日経グローカル・第169号、46-47頁〜第192号、46-47頁



 
日本経済新聞 産業地域研究所


 
2011. 4. 4〜2012. 3. 19

※連載終了(全24回、第1・第3月曜日発行)
 
政策実現手法の考察 ─自治体政策と国 地方自治職員研修・第617号、54-56頁 公職研
 
2011. 4.15
 
生活保護をめぐる人権と財政 ─自治体政策法務の観点からの検討 【リンク】 立正大学法学部創立30周年記念論集、167-194頁
 
立正大学法学会
 
2012. 3.20

 
市民参加による政策形成
 
地方自治職員研修・第632号、14-16頁 公職研
 
2012. 4.15
 
政治・政策と政策法務(1) ─政策法務は政策に中立か 自治研究・第88巻7号、65-86頁
 
第一法規

 
2012. 6.25

 
地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務 ガバナンス・第135号、26-28頁 ぎょうせい 2012. 7. 1
 
政治・政策と政策法務(2・完) ─政策法務は政策に中立か 自治研究・第88巻8号、80-101頁
 
第一法規

 
2012. 7.25

 
窓口行政の政策法務
 
住民行政の窓・379号、2-13頁 日本加除出版 2012. 9. 5
 
生活保護の政策法務(1)
 
自治研究・第89巻1号、104-127頁 第一法規
 
2012.12.25
 
生活保護の政策法務(2)
 
自治研究・第89巻2号、62-87頁 第一法規
 
2013. 1.25
 
生活保護の政策法務(3・完) 自治研究・第89巻3号、78-102頁 第一法規
 
2013. 2.25
 
続・生活保護の政策法務(1) 自治研究・第89巻8号、50-80頁 第一法規
 
2013. 7.25
 
続・生活保護の政策法務(2・完) 自治研究・第89巻9号、51-82頁 第一法規
 
2013. 8.25
 
政策創造と政策法務の役割
 
ガバナンス・第149号、27-29頁 ぎょうせい 2013. 9. 1
 
「足元」からの政策法務
 
ガバナンス・第153号、28-30頁 ぎょうせい 2014. 1. 1
 
コンプライアンス条例の有効性と課題 ガバナンス・第154号、28-30頁 ぎょうせい 2014. 2. 1
 
公共政策空間における行政のあり方 地方自治職員研修・第665号、17-19頁 公職研
 
2014. 7.15
 
「地方の知恵」と政策法務
 
ガバナンス・第162号、32-34頁 ぎょうせい 2014.10. 1
 
実効性のある自治体のコンプライアンス体制 ガバナンス・第164号、25-27頁 ぎょうせい 2014.12. 1
 
ダイバーシティを支える法務 ─最近の話題から 地方自治職員研修・第675号、14-16頁 公職研
 
2015. 5.15
 
いま向かい合う憲法
 
自治実務セミナー・第638号、21-25頁 第一法規
 
2015 7.25
 
合併旧市町村を活かす政策法務 ガバナンス・第176号、24-26頁 ぎょうせい 2015.12. 1
 
高校・大学との連携と自治体 ガバナンス・第181号、26-28頁 ぎょうせい 2016. 4. 1
 
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(1) ─岩手県の事例をとおして考える 自治研究・第92巻7号、24-45頁

 
第一法規


 
2016. 6.25


 
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(2・完) ─岩手県の事例をとおして考える 自治研究・第92巻8号、17-35頁

 
第一法規


 
2016. 7.25


 
エクセレント=卓越した自治体とは 地方自治職員研修・第692号、12-14頁 公職研
 
2016.10.15
 
コーディネーターと政策法務 ガバナンス・第195号、21-23頁 ぎょうせい 2017. 7. 1
 
相模原障害者殺傷事件が自治体福祉行政に与える課題 地方自治職員研修・第701号、15-17頁 公職研
 
2017. 7.15
 
都道府県と市町村との対等化


 
都市問題・第108巻8号、76-84頁


 
(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 2017. 8. 1



 
ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて ─罰則規定を中心に 【リンク】 自治総研・467号、1-37頁

 
(公財)地方自治総合研究所 2017. 9.30

 
分権改革と自治体間競争
 
ガバナンス・第199号、21-23頁 ぎょうせい 2017.11. 1
 
PPP/PFIの自治体への導入にかかる法的論点 ―「P」の因数分解 自治実務セミナー・第668号、11-16頁
 
第一法規

 
2018. 1.25

 
分権時代を生きているか
 
地方自治職員研修・第709号、15-17頁 公職研
 
2018. 3.15
 
統一地方選、改元を控えた自治体法務・組織のあり方 ガバナンス・第207号、32-34頁 ぎょうせい 2018. 7. 1
 
憲法と自治体政策法務(試論)(1) 自治研究・第94巻10号、3-26頁 第一法規
 
2018. 9.25
 
憲法と自治体政策法務(試論)(2) 自治研究・第94巻11号、25-43頁 第一法規
 
2018.10.25
 
自治の「現場」(立法事実)と政策法務 ガバナンス・第211号、20-23頁 ぎょうせい 2018.11. 1
 
憲法と自治体政策法務(試論)(3・完) 自治研究・第94巻12号、38-57頁 第一法規
 
2018.11.25
 
ヘイトスピーチの規制はどこまで可能か ―「表現の自由」の壁をめぐって 自治実務セミナー・第682号、56-62頁
 
第一法規

 
2019. 3.25

 
市町村関係における都道府県の法的定位―沖縄県県民投票と事務処理の特例制度から考える(1) 自治研究・第95巻8号、3-18頁

 
第一法規


 
2019. 7.25


 
市町村関係における都道府県の法的定位―沖縄県県民投票と事務処理の特例制度から考える(2・完) 自治研究・第95巻9号、3-17

 
第一法規


 
2019. 8.25


 
自治体職員の「構想力」と政策法務 ガバナンス・第222号、23-25頁 ぎょうせい 2019.10. 1
 
住民ファーストの自治体像
 
地方自治職員研修・第731号、12-14頁 公職研
 
2020. 1.15
 
政策法務の進展・課題
 
ガバナンス・第228号、17-19頁 ぎょうせい 2020. 4. 1
 
大学無償化制度と生活保護【リンク】
 
自治総研・501号、45-70頁

 
(公財)地方自治総合研究所 2020. 7.24

 
緊急時の条例制定と立法事実 ガバナンス・第234号、20-22頁 ぎょうせい 2020.10. 1
 
自治体における副業・兼業の法制度とその活用 自治体法務研究・第64号、12-17頁 ぎょうせい 2021. 2.25
 
通知行政の弊害と政策法務
 
ガバナンス・第250号、29-31頁 ぎょうせい 2022. 2. 1
 
自治体職員の研究発表と所属組織への配慮【リンク】 立正法学論集55巻2号、149-176頁 立正大学法学会 2022. 3.20
 
女性を政治から締め出すもの―法改正は無力なのか 地方議会人・2022年5月号、13-16頁 中央文化社 2022. 5. 1
 
自治体職場のモラルと政策法務 ガバナンス・第256号、17-19頁 ぎょうせい 2022. 8. 1
 
子ども政策に関わる新たな公民連携の在り方 自治体法務研究・第70号、21-26頁 ぎょうせい 2022. 8.25
 
分権改革の20年―自治体職員はどう変わったのか

 
るびゅ・さあんとる・No.21、10-17頁

 
(公社)東京自治研究センター 2023. 3.31


 
大学における修学の保障と奨学金 ─社会的合意水準に関する検討【リンク】 立正法学論集57巻1号、143-173頁
 
立正大学法学会
 
2023. 9.20

 
条例制定にどう住民の声を反映するか―立法事実と住民参加 ガバナンス・第272号、16-18頁
 
ぎょうせい
 
2023.12. 1

 
 
 
4 その他(座談会・パネルディスカッション、書評など)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
巻頭言「漂流する政官関係と自治体行政」 政策法務Facilitator・第29号、1頁 第一法規
 
2011. 1.25
 
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) 自治体法務NAVI・第39号、10-19頁


 
第一法規



 
2011. 2.25



 
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(続)(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) 自治体法務NAVI・第40号、2-11頁



 
第一法規




 
2011. 4.25




 
清水千尋先生に捧ぐ
 
立正法学論集・第40巻第1号、@-B頁 立正大学法学会 2011. 9.20
 
座談会・目指すは分権法治主義 ─『自治体政策法務』を刊行して(出席者:北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁) 書斎の窓・第608号、2-8頁


 
有斐閣



 
2011.10. 1



 
法学部創立30周年記念に寄せて 立正大学法学部創立30周年記念論集、@頁 立正大学法学会 2012. 3.20
 
30周年─法学部の今後に向けて
 
立正大学の140年、187-188頁
 
立正大学史編纂委員会 2012.12.17

 
パネルディスカッション(現代社会とコンプライアンス)(出席者:川内克忠(コーディネーター)、奥島孝康・荻野博司・深見啓司(パネリスト)、池田秀雄・山口道昭(コメンテーター)) 立正大学法学部・法制研究所編『現代社会とコンプライアンス─企業・行政・市民社会からのアプローチ』、35-53頁

 
成文堂





 
2013. 2. 1





 
巻頭言「重要事項留保説と条例制定の義務付け」 政策法務Facilitator・第38号、1頁 第一法規
 
2013. 4.25
 
はしがき、パネルディスカッション(大震災の法と行政)(出席者:山口道昭(コーディネーター)、中川幾郎・金井利之・佐藤亜衣・位田央(パネリスト)) 立正大学法学部・法制研究所編『大震災の法と行政─立正大学法学部創立30周年シンポジウム』、@-A頁、30-79頁
 
成文堂




 
2013.10. 1




 
体育会への思い

 
体育会誌・第52号、3頁

 
立正大学体育会本部 2015. 3

 
巻頭言「『1回ゲーム』と『繰り返しゲーム』」 政策法務Facilitator・第46号、1頁 第一法規
 
2015. 4.30
 
執行法務における行政裁量─生活保護を例に(自治体政策法務・研究ファイルno.7 かながわ政策法務研究会報告) 地方自治職員研修・第679号、41頁


 
公職研



 
2015. 9.15



 
書評「島田恵司著 だれが地域を救えるのか─作られた『地方消滅』」 大東文化・2016年1月30日号、7面
 
大東文化学園
 
2016. 1.30

 
課外活動の顕彰

 
体育会誌・第53号、3頁

 
立正大学体育会本部 2016.12

 
巻頭言「詠み人知らず」
 
政策法務Facilitator・第55号、1頁 第一法規
 
2017. 7.28
 
スポーツ予算

 
体育会誌・第54号、3頁

 
立正大学体育会本部 2017. 8

 
川高バドミントン部と私



 
神奈川県立川崎高等学校創立90周年記念誌、92-93頁


 
神奈川県立川崎高等学校同窓会 柏葉会 2017.11



 
書評「小泉祐一郎著 国と自治体の分担・相互関係―分権改革の検証と今後の方策」 公共政策研究・第17号、123頁

 
日本公共政策学会

 
2017.11.30


 
日本自治学会第17回シンポジウム パネル・ディスカッション「これからの国民健康保険・介護保険」(出席者:山口道昭(司会)、色平哲朗・大西秀人・生水裕美・畑本裕介(パネリスト))【リンク】 日本自治学会 2017年度活動報告集 ―シンポジウム・研究会、16-45頁




 
日本自治学会事務局




 
2018. 5






 
巻頭言「人口減少時代の政策法務」 政策法務Facilitator・第63号、1頁 第一法規
 
2019. 7.30
 
書評「鈴木洋昌著 総合計画を活用した行財政運営と財政規律」 自治体学・33-2号、29頁

 
自治体学会
 
2020. 3.31

 
座談会・かわさきの苦情処理・広聴・不服審査のいま ─政策に活かす、政策が変わる(出席者:山口道昭・藤原亮子・佐藤直子・相原健二)【リンク】 政策情報かわさき・第39号、42-55頁



 
川崎市総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当 2021. 2




 
ごあいさつ(自治体学会川崎大会・プレ大会等実行委員会委員長)
 
第35回自治体学会大会 on the WEB 2021開催案内、2頁
 
自治体学会事務局

 
2021. 7


 
コロナ禍の第35回自治体学会川崎大会 ―神奈川・川崎から問う自治の未来【リンク】 クォータリーかわさき通信No.18(2021年8月号)、1-3頁
 
(一社)川崎地方自治研究センター 2021. 8. 2


 
〈巻頭言〉保健所の「冗長性」 自治体法務研究・第66号、1頁 ぎょうせい 2021. 8.25
 
巻頭言「国地方係争処理委員会の活動に期待する」 政策法務Facilitator・第73号、1頁 第一法規
 
2022. 1.30
 
座談会・政策法務の過去・現在・未来(1)(出席者:鈴木庸夫・出石稔・礒崎初仁・田中孝男・田中良弘・山口道昭)ほか 自治実務セミナー・第739号、2-18頁


 
第一法規



 
2023.12.25



 
座談会・政策法務の過去・現在・未来(2・完)(出席者:鈴木庸夫・出石稔・礒崎初仁・田中孝男・田中良弘・山口道昭)ほか 自治実務セミナー・第740号、2-16頁


 
第一法規



 
2024. 1.25



 
 
 
5 研究活動(2011年度以降のもの)
(1)所属学会
◎日本行政学会
○日本自治学会 理事(2008年4月〜2022年3月)、あり方検討委員会委員(2010年12月〜2012年3月)、企画委員会委員(2015年4月〜2022年3月)
○自治体学会 運営委員(1996年10月〜1998年8月、2006年8月〜2012年8月)、企画部会員(1998年10月〜2000年11月)、編集部会員(2004年12月〜2008年8月)、同部会長(2008年8月〜2011年10月)、学会賞委員会委員(2013年4月〜2021年10月)
◎日本公共政策学会 学会賞法律小委員会委員(2005年1月〜2005年12月、2013年1月〜2013年12月)、学術委員会委員(兼法律査読小委員会委員長、2015年6月〜2017年6月)
◎日本地方自治学会
◎地方行政実務学会
 
(2)研究会
○日本都市センター 都市自治体行政の専門性(生活保護・生活困窮者対策)に関する調査研究会 2013年7月19日〜2014年3月31日
○(仮称)市民による川崎市人種差別撤廃条例案研究会 2017年2月16日〜2017年5月22日
○第2次市民による(仮称)川崎市人種差別撤廃条例検討委員会 2017年9月21日〜2017年11月16日
○日本都市センター 子育て家庭の孤立に対する都市自治体の対応に関する研究会座長 2021年5月26日〜2022年3月31日
 
(3)学会発表
○第17回自治体法務合同研究会プレ分科会 パネルディスカッション・大震災と政策法務 「大震災と政策法務」 2011年7月16日
○自治体学会広島大会研究発表セッションA ※コメンテーター 2012年8月31日
○自治体学会静岡大会研究発表セッションA ※コメンテーター 2013年11月29日
○2014年度日本公共政策学会若手報告セッションU「地方自治のあり方」※司会 2014年6月7日
○2014年度日本公共政策学会個別テーマセッションU 政策実施のなかのルールと裁量のバランス:生活保護制度を事例に 「生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して」 2014年6月8日
○2016年度日本行政学会共通論題U <多様性と行政> 「『多様性行政』における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を例に」 2016年5月22日
○日本自治学会第17回シンポジウム パネル・ディスカッション「これからの国民健康保険・介護保険」 ※司会 2017年7月1日
○2018年度日本自治学会分科会B「行政文書の管理のあり方」 ※司会 2018年11月3日
○2018年度日本地方自治学会共通論題T <自治体現場の憲法> 「表現の自由規制―ヘイトスピーチ規制条例を例として」 2018年11月10日
○2019年度日本行政学会共通論題U <コンプライアンスと公文書管理> 「自治体における予防法務と情報公開」 2019年5月26日
○2020年度日本地方自治学会共通論題T <自治体公務と地域公共の担い手> ※コメンテーター 2020年11月21日
○自治体学会川崎大会・プレ大会等実行委員会キックオフイベント パネル討論「神奈川の自治体から2040年を展望し、考察する」 ※コメンテーター 2021年2月7日
○立正大学法学部・法制研究所主催 令和4年度第18回公開シンポジウム<住民参加・住民投票を考える> 「住民投票実施に向けたハードル」 2022年11月12日
 
 
6 社会貢献活動(2011年度以降のもの)
(1)公的委員
○(埼玉県)上里町情報公開審査会(会長) 2004年3月15日〜2018年3月31日(2005年4月1日〜2018年3月31日 情報公開・個人情報保護審査会)
○(埼玉県)上里町行政不服審査会 2016年4月1日〜2018年3月31日
○埼玉県情報公開審査会 2005年4月1日〜2009年3月31日(2007年4月1日〜2009年3月31日 第3部会長・会長職務代理者)、2013年4月1日〜(第1部会長、2015年4月1日〜2017年3月31日 会長・第1部会長)
○熊谷市情報公開・個人情報保護審査会(会長) 2006年5月23日〜2008年5月22日、2008年11月5日〜2016年11月4日
○静岡市政策法務アドバイザー 2010年4月1日〜2016年3月31日
○市川市退職手当審査会 2011年9月1日〜2013年8月31日
○吉川市環境審議会(会長) 2012年7月26日〜2014年7月25日
○熊谷市中核市移行に関する有識者懇話会(座長) 2016年1月27日〜2016年2月26日
○岩手県山田町NPO事案の再検証に関する有識者会議 2016年1月28日〜2016年2月22日
○新宿区外部評価委員会 2018年4月1日〜2023年3月31日
○埼玉県障害者雇用検証委員会 2018年10月29日〜2019年2月5日
 
 
(2)職員研修、講演会等講師
○2011年度
 自治大学校、市町村アカデミー、市川市、静岡市、千葉県市監査委員協議会、立正大学法学部創立30周年記念シンポジウム
 
○2012年度
 相模原市、自治大学校、市町村アカデミー、市川市、静岡市、JICA(国際協力機構(フィリピン))、第一法規(足利市・佐野市、高萩市、東根市議会)、ぎょうせい(大阪府市議会事務局)、三郷市
 
○2013年度
 第一法規(蓮田市議員)、島根県、相模原市、市川市、静岡県、市町村アカデミー、静岡市、北本市
 
○2014年度
 相模原市、みんなの党かながわ政策塾、愛知県庁、三郷市、静岡市、市町村アカデミー、立正大学公開講座、熊本市、豊田市
 
○2015年度
 相模原市、千葉県自治研修センター、豊田市
 
○2016年度
 相模原市、岩手県、東京都、豊田市、第一法規(大田区)
 
○2017年度
 第一法規(館林市)、岩手県、秦野市(+5町)、流山市
 
○2018年度
 岩手県
 
○2019年度
 岩手県、千葉県自治研修センター、東京都
 
(3)新聞、テレビ等コメント
○「文部科学省 組織ぐるみの"天下りあっせん"問題 国会で集中審議」に関するコメント 2017年2月8日 日本テレビ スッキリ!!
 
○品川区長選挙公開討論会パブリックビューイング「区民が区長を選ぶのは、当たり前じゃなかったの? ―区民が勝ち取った区長公選制」 2022年9月29日 (一社)めぐもり
 
7 教務歴(2011年度以降のもの)
(1)本務
 立正大学法学部(2002年4月〜)
 
(2)兼務
 なし