著書名および論文名 | 発表雑誌・書籍の名称、頁 | 発行所 | 発行・発表年月日 |
自治体における執行法務の課題 市民参加の政策法務 |
北村喜宣=山口道昭=出石稔=礒崎初仁編・自治体政策法務 ─地域特性に適合した法環境の創造、2-16頁、500-512頁 | 有斐閣 |
2011. 5.30 |
入門地方自治[第1次改訂版] | 山口道昭編著、本文(全体282頁) | 学陽書房 |
2012. 2.24 |
明快! 地方自治のすがた─自治制度から公務員・財政制度まで | 山口道昭編著=出石稔著、本文(全体282頁) |
学陽書房 |
2015. 1.28 |
政策法務の最前線 | 山口道昭、全311頁 | 第一法規 | 2015. 2.10 |
福祉行政の基礎 | 山口道昭、全304頁 | 有斐閣 | 2016.10. 1 |
自治体職員の窓口対応―その特性と対応の見極め 保育所の入所資格を満たしているのに入所保留になった |
窓口法務研究会(代表 山口道昭)編著・そこが分かれ目! 公務員のための住民も納得の窓口対応、1-24頁、52-55頁 | 第一法規 |
2017. 4. 5 |
国地方係争処理委員会の成立と運用 |
北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=出石稔=田中孝男編・自治体政策法務の理論と課題別実践 ─鈴木庸夫先生古稀記念、389-403頁 | 第一法規 |
2017.12.15 |
著書名および論文名 | 発表雑誌・書籍の名称、頁 | 発行所 | 発行・発表年月日 |
自治体審議会と条例の実効性確保 ─自治推進委員会を中心に | 日本法社会学会編・地域社会の法社会学(法社会学・第74号)、119-135頁 | 有斐閣 |
2011. 3.14 |
地域づくりと地域活性化・地域振興 政策形成過程 |
自治体職員ハンドブック[第5版]、97-112頁、171-183頁 | 公職研 |
2011. 5.16 |
新地方自治制度 【改訂】 |
田村泰俊編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第2版]、435-447頁 | 八千代出版 |
2011. 6.30 |
高齢者の安否確認 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2339-2339の39頁 | 第一法規 |
2011. 8.20 |
高齢者福祉【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2371-2380頁 | 第一法規 |
2011.10.30 |
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、923-924頁 | 第一法規 |
2011.10.30 |
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】 |
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、220-229頁 | メジカルフレンド社 | 2011.12.15 |
地方分権の要点とその影響、自治立法権の変化【一部改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、610-612頁、635-637頁 | 第一法規 |
2012. 9.30 |
窓口法務の現状【改訂】 窓口法務の重要性【改訂】 これからの窓口法務【改訂】 |
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9112頁、9151-9160頁、10001-10030頁 | 第一法規 |
2012.10.15 |
児童福祉施設の管理運営 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 | 第一法規 |
2012.10.25 |
法務能力の形成と研修 |
金井利之編著・組織・人材育成(シリーズ自治体政策法務講座4)、209-240頁 | ぎょうせい |
2013. 4. 1 |
地域づくりと地域活性化・地域振興 政策形成過程 |
自治体職員ハンドブック[第6版]、113-129頁、195-208頁 | 公職研 |
2013. 5.17 |
少子化対策【改訂】 認定こども園【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3151-3160頁、5591-5606頁 | 第一法規 |
2013. 5.30 |
条例制定権【一部追加】、係争処理制度の整備【一部追加】、自治基本条例【一部追加】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、333-365頁、692-693頁、926-927頁 | 第一法規 |
2013. 7.30 |
児童福祉施設の管理運営【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 | 第一法規 |
2013. 9.30 |
生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性 地域福祉としての生活困窮者自立支援─総論【リンク】 |
日本都市センター編・生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携、81-100頁 | 日本都市センター |
2014. 3 |
高齢者の安否確認【改訂】、ひとり親家庭支援【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2365-2366頁、5921-5932頁 | 第一法規 |
2014. 5.30 |
市民参加と市民協働 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度検定対応、235-256頁 | 第一法規 |
2015. 1.25 |
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】 政策形成過程【改訂】 |
自治体職員ハンドブック[第7版]、98-113頁、178-190頁 | 公職研 |
2015. 5.15 |
窓口法務の現状【改訂】 窓口法務の重要性【改訂】 これからの窓口法務【改訂】 |
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9113頁、9151-9161頁、10001-10030頁 | 第一法規 |
2015. 8.25 |
広域連携 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、969の3-970頁 | 第一法規 |
2015. 9.10 |
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】 |
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、236-247頁 | メジカルフレンド社 | 2015.11.30 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応、237-258頁 | 第一法規 |
2016. 3.15 |
新地方自治制度【改訂】 |
田村泰俊=山本未来編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第3版]、399-410頁 | 八千代出版 |
2016. 7. 5 |
政策法務の法的基礎―地方分権を踏まえて【改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-693頁 | 第一法規 |
2016. 9.10 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成29年度検定対応、240-260頁 | 第一法規 |
2017. 2.15 |
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】 政策形成過程【改訂】 |
自治体職員ハンドブック[第8版]、116-132頁、201-214頁 | 公職研 |
2017. 4.27 |
「多様性行政」における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を中心に【リンク】 | 日本行政学会編・首長と職員―行政の責任と政治(年報行政研究52)、89-112頁 |
ぎょうせい |
2017. 5.20 |
子ども・子育て支援 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2431-2442頁 | 第一法規 |
2017. 6.10 |
墓地行政(立法法務) 墓地行政(執行法務) |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4401-4407頁、5801-5803頁 | 第一法規 |
2017. 8.30 |
男女共同参画【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、4691-4703頁 | 第一法規 |
2017.10.30 |
窓口法務の現状【改訂】 窓口法務の重要性【改訂】 これからの窓口法務【改訂】 |
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9113頁、9151-9161頁、10001-10030頁 | 第一法規 |
2018. 2. 5 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成30年度検定対応、239-262頁 | 第一法規 |
2018. 2.10 |
認知症条例 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、5589の51-5589の61頁 | 第一法規 |
2018. 6.15 |
政策法務のプロセス 【改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、61-70頁 | 第一法規 |
2018. 8.30 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2019年度検定対応、240-261頁 | 第一法規 |
2019. 2.10 |
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】 政策形成過程【改訂】 |
必携自治体職員ハンドブック[第4次改訂版]、86-103頁、174-186頁 | 公職研 |
2019. 4.25 |
公務員の働き方改革 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2363の51-2364頁 | 第一法規 |
2019. 6.30 |
新地方自治制度【改訂】 |
田村泰俊=千葉実=津軽石昭彦編著・先端・ハイブリッド行政法、394-405頁 | 八千代出版 |
2019. 7. 8 |
自治基本条例【改訂】 広域連携【改訂】 地方公務員制度 自治体コンプライアンス(立法法務)【改訂】 自治体コンプライアンス(執行法務)【改訂】 行政リーガルドック |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、851-884頁、969の3-696の11頁、1231-1244頁、4851-4861頁、6631-6638頁、7214-7216頁 |
第一法規 |
2019. 9.15 |
福祉のまちづくり【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、6101-6130頁 | 第一法規 |
2019. 9.25 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2020年度検定対応、239-263頁 | 第一法規 |
2020. 2.15 |
自治体における予防法務と情報公開―自治体は、予防法務情報をどこまで開示すべきか【リンク】 | 日本行政学会編・コンプライアンスと公文書管理(年報行政研究55)、23-45頁 |
ぎょうせい |
2020. 5.31 |
子ども・子育て支援【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2431-2444頁 | 第一法規 |
2020. 7.15 |
ヘイトスピーチ |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4787-4799頁 | 第一法規 |
2020.11.20 |
市民参加と市民協働 【改訂】 |
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2021年度検定対応、239-263頁 | 第一法規 |
2021. 2.20 |
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】 政策形成過程【改訂】 |
必携自治体職員ハンドブック[第5次改訂版]、86-103頁、174-186頁 | 公職研 |
2021. 5. 8 |
認定こども園【改訂】 ひとり親家庭支援【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、5591-5606頁、5921-5930頁 | 第一法規 |
2021. 7.15 |
政策法務の法的基礎―地方分権を踏まえて【改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-693頁 | 第一法規 |
2021.11.20 |
ケアラー支援 高齢者福祉【改訂】 |
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、1851-1860、2371-2388頁 | 第一法規 |
2022. 1.15 |
窓口法務の現状【改訂】 窓口法務の重要性【改訂】 これからの窓口法務【改訂】 |
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9110頁、9151-9161頁、10001-10031頁 | 第一法規 |
2022. 2.10 |
序章 本報告書における問題意識と論点 終章 子育て家庭の孤立に関する都市自治体政策―コミュニティとの協働・連携【リンク】 |
日本都市センター編・子育て家庭の孤立を防ぐ―公民連携に着目して、1-6頁、93-111頁 |
日本都市センター |
2022. 3 |
ヘイトスピーチ【改訂】 |
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4787-4800頁 | 第一法規 |
2022.11.15 |
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】 政策形成過程【改訂】 |
必携自治体職員ハンドブック[第6次改訂版]、86-103頁、174-186頁 | 公職研 |
2023. 4.28 |
住民投票実施に向けたハードル |
稲葉馨=川眞田嘉壽子編著・住民参加・住民投票を考える、28-36頁ほか | 成文堂 |
2024. 3.20 |
著書名および論文名 | 発表雑誌・書籍の名称、頁 | 発行所 | 発行・発表年月日 |
今さら聞けない地方行政 |
日経グローカル・第169号、46-47頁〜第192号、46-47頁 |
日本経済新聞 産業地域研究所 |
2011. 4. 4〜2012. 3. 19 ※連載終了(全24回、第1・第3月曜日発行) |
政策実現手法の考察 ─自治体政策と国 | 地方自治職員研修・第617号、54-56頁 | 公職研 |
2011. 4.15 |
生活保護をめぐる人権と財政 ─自治体政策法務の観点からの検討 【リンク】 | 立正大学法学部創立30周年記念論集、167-194頁 |
立正大学法学会 |
2012. 3.20 |
市民参加による政策形成 |
地方自治職員研修・第632号、14-16頁 | 公職研 |
2012. 4.15 |
政治・政策と政策法務(1) ─政策法務は政策に中立か | 自治研究・第88巻7号、65-86頁 |
第一法規 |
2012. 6.25 |
地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務 | ガバナンス・第135号、26-28頁 | ぎょうせい | 2012. 7. 1 |
政治・政策と政策法務(2・完) ─政策法務は政策に中立か | 自治研究・第88巻8号、80-101頁 |
第一法規 |
2012. 7.25 |
窓口行政の政策法務 |
住民行政の窓・379号、2-13頁 | 日本加除出版 | 2012. 9. 5 |
生活保護の政策法務(1) |
自治研究・第89巻1号、104-127頁 | 第一法規 |
2012.12.25 |
生活保護の政策法務(2) |
自治研究・第89巻2号、62-87頁 | 第一法規 |
2013. 1.25 |
生活保護の政策法務(3・完) | 自治研究・第89巻3号、78-102頁 | 第一法規 |
2013. 2.25 |
続・生活保護の政策法務(1) | 自治研究・第89巻8号、50-80頁 | 第一法規 |
2013. 7.25 |
続・生活保護の政策法務(2・完) | 自治研究・第89巻9号、51-82頁 | 第一法規 |
2013. 8.25 |
政策創造と政策法務の役割 |
ガバナンス・第149号、27-29頁 | ぎょうせい | 2013. 9. 1 |
「足元」からの政策法務 |
ガバナンス・第153号、28-30頁 | ぎょうせい | 2014. 1. 1 |
コンプライアンス条例の有効性と課題 | ガバナンス・第154号、28-30頁 | ぎょうせい | 2014. 2. 1 |
公共政策空間における行政のあり方 | 地方自治職員研修・第665号、17-19頁 | 公職研 |
2014. 7.15 |
「地方の知恵」と政策法務 |
ガバナンス・第162号、32-34頁 | ぎょうせい | 2014.10. 1 |
実効性のある自治体のコンプライアンス体制 | ガバナンス・第164号、25-27頁 | ぎょうせい | 2014.12. 1 |
ダイバーシティを支える法務 ─最近の話題から | 地方自治職員研修・第675号、14-16頁 | 公職研 |
2015. 5.15 |
いま向かい合う憲法 |
自治実務セミナー・第638号、21-25頁 | 第一法規 |
2015 7.25 |
合併旧市町村を活かす政策法務 | ガバナンス・第176号、24-26頁 | ぎょうせい | 2015.12. 1 |
高校・大学との連携と自治体 | ガバナンス・第181号、26-28頁 | ぎょうせい | 2016. 4. 1 |
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(1) ─岩手県の事例をとおして考える | 自治研究・第92巻7号、24-45頁 |
第一法規 |
2016. 6.25 |
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(2・完) ─岩手県の事例をとおして考える | 自治研究・第92巻8号、17-35頁 |
第一法規 |
2016. 7.25 |
エクセレント=卓越した自治体とは | 地方自治職員研修・第692号、12-14頁 | 公職研 |
2016.10.15 |
コーディネーターと政策法務 | ガバナンス・第195号、21-23頁 | ぎょうせい | 2017. 7. 1 |
相模原障害者殺傷事件が自治体福祉行政に与える課題 | 地方自治職員研修・第701号、15-17頁 | 公職研 |
2017. 7.15 |
都道府県と市町村との対等化 |
都市問題・第108巻8号、76-84頁 |
(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 | 2017. 8. 1 |
ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて ─罰則規定を中心に 【リンク】 | 自治総研・467号、1-37頁 |
(公財)地方自治総合研究所 | 2017. 9.30 |
分権改革と自治体間競争 |
ガバナンス・第199号、21-23頁 | ぎょうせい | 2017.11. 1 |
PPP/PFIの自治体への導入にかかる法的論点 ―「P」の因数分解 | 自治実務セミナー・第668号、11-16頁 |
第一法規 |
2018. 1.25 |
分権時代を生きているか |
地方自治職員研修・第709号、15-17頁 | 公職研 |
2018. 3.15 |
統一地方選、改元を控えた自治体法務・組織のあり方 | ガバナンス・第207号、32-34頁 | ぎょうせい | 2018. 7. 1 |
憲法と自治体政策法務(試論)(1) | 自治研究・第94巻10号、3-26頁 | 第一法規 |
2018. 9.25 |
憲法と自治体政策法務(試論)(2) | 自治研究・第94巻11号、25-43頁 | 第一法規 |
2018.10.25 |
自治の「現場」(立法事実)と政策法務 | ガバナンス・第211号、20-23頁 | ぎょうせい | 2018.11. 1 |
憲法と自治体政策法務(試論)(3・完) | 自治研究・第94巻12号、38-57頁 | 第一法規 |
2018.11.25 |
ヘイトスピーチの規制はどこまで可能か ―「表現の自由」の壁をめぐって | 自治実務セミナー・第682号、56-62頁 |
第一法規 |
2019. 3.25 |
市町村関係における都道府県の法的定位―沖縄県県民投票と事務処理の特例制度から考える(1) | 自治研究・第95巻8号、3-18頁 |
第一法規 |
2019. 7.25 |
市町村関係における都道府県の法的定位―沖縄県県民投票と事務処理の特例制度から考える(2・完) | 自治研究・第95巻9号、3-17 |
第一法規 |
2019. 8.25 |
自治体職員の「構想力」と政策法務 | ガバナンス・第222号、23-25頁 | ぎょうせい | 2019.10. 1 |
住民ファーストの自治体像 |
地方自治職員研修・第731号、12-14頁 | 公職研 |
2020. 1.15 |
政策法務の進展・課題 |
ガバナンス・第228号、17-19頁 | ぎょうせい | 2020. 4. 1 |
大学無償化制度と生活保護【リンク】 |
自治総研・501号、45-70頁 |
(公財)地方自治総合研究所 | 2020. 7.24 |
緊急時の条例制定と立法事実 | ガバナンス・第234号、20-22頁 | ぎょうせい | 2020.10. 1 |
自治体における副業・兼業の法制度とその活用 | 自治体法務研究・第64号、12-17頁 | ぎょうせい | 2021. 2.25 |
通知行政の弊害と政策法務 |
ガバナンス・第250号、29-31頁 | ぎょうせい | 2022. 2. 1 |
自治体職員の研究発表と所属組織への配慮【リンク】 | 立正法学論集55巻2号、149-176頁 | 立正大学法学会 | 2022. 3.20 |
女性を政治から締め出すもの―法改正は無力なのか | 地方議会人・2022年5月号、13-16頁 | 中央文化社 | 2022. 5. 1 |
自治体職場のモラルと政策法務 | ガバナンス・第256号、17-19頁 | ぎょうせい | 2022. 8. 1 |
子ども政策に関わる新たな公民連携の在り方 | 自治体法務研究・第70号、21-26頁 | ぎょうせい | 2022. 8.25 |
分権改革の20年―自治体職員はどう変わったのか |
るびゅ・さあんとる・No.21、10-17頁 |
(公社)東京自治研究センター | 2023. 3.31 |
大学における修学の保障と奨学金 ─社会的合意水準に関する検討【リンク】 | 立正法学論集57巻1号、143-173頁 |
立正大学法学会 |
2023. 9.20 |
条例制定にどう住民の声を反映するか―立法事実と住民参加 | ガバナンス・第272号、16-18頁 |
ぎょうせい |
2023.12. 1 |
著書名および論文名 | 発表雑誌・書籍の名称、頁 | 発行所 | 発行・発表年月日 |
巻頭言「漂流する政官関係と自治体行政」 | 政策法務Facilitator・第29号、1頁 | 第一法規 |
2011. 1.25 |
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) | 自治体法務NAVI・第39号、10-19頁 |
第一法規 |
2011. 2.25 |
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(続)(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) | 自治体法務NAVI・第40号、2-11頁 |
第一法規 |
2011. 4.25 |
清水千尋先生に捧ぐ |
立正法学論集・第40巻第1号、@-B頁 | 立正大学法学会 | 2011. 9.20 |
座談会・目指すは分権法治主義 ─『自治体政策法務』を刊行して(出席者:北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁) | 書斎の窓・第608号、2-8頁 |
有斐閣 |
2011.10. 1 |
法学部創立30周年記念に寄せて | 立正大学法学部創立30周年記念論集、@頁 | 立正大学法学会 | 2012. 3.20 |
30周年─法学部の今後に向けて |
立正大学の140年、187-188頁 |
立正大学史編纂委員会 | 2012.12.17 |
パネルディスカッション(現代社会とコンプライアンス)(出席者:川内克忠(コーディネーター)、奥島孝康・荻野博司・深見啓司(パネリスト)、池田秀雄・山口道昭(コメンテーター)) | 立正大学法学部・法制研究所編『現代社会とコンプライアンス─企業・行政・市民社会からのアプローチ』、35-53頁 |
成文堂 |
2013. 2. 1 |
巻頭言「重要事項留保説と条例制定の義務付け」 | 政策法務Facilitator・第38号、1頁 | 第一法規 |
2013. 4.25 |
はしがき、パネルディスカッション(大震災の法と行政)(出席者:山口道昭(コーディネーター)、中川幾郎・金井利之・佐藤亜衣・位田央(パネリスト)) | 立正大学法学部・法制研究所編『大震災の法と行政─立正大学法学部創立30周年シンポジウム』、@-A頁、30-79頁 |
成文堂 |
2013.10. 1 |
体育会への思い |
体育会誌・第52号、3頁 |
立正大学体育会本部 | 2015. 3 |
巻頭言「『1回ゲーム』と『繰り返しゲーム』」 | 政策法務Facilitator・第46号、1頁 | 第一法規 |
2015. 4.30 |
執行法務における行政裁量─生活保護を例に(自治体政策法務・研究ファイルno.7 かながわ政策法務研究会報告) | 地方自治職員研修・第679号、41頁 |
公職研 |
2015. 9.15 |
書評「島田恵司著 だれが地域を救えるのか─作られた『地方消滅』」 | 大東文化・2016年1月30日号、7面 |
大東文化学園 |
2016. 1.30 |
課外活動の顕彰 |
体育会誌・第53号、3頁 |
立正大学体育会本部 | 2016.12 |
巻頭言「詠み人知らず」 |
政策法務Facilitator・第55号、1頁 | 第一法規 |
2017. 7.28 |
スポーツ予算 |
体育会誌・第54号、3頁 |
立正大学体育会本部 | 2017. 8 |
川高バドミントン部と私 |
神奈川県立川崎高等学校創立90周年記念誌、92-93頁 |
神奈川県立川崎高等学校同窓会 柏葉会 | 2017.11 |
書評「小泉祐一郎著 国と自治体の分担・相互関係―分権改革の検証と今後の方策」 | 公共政策研究・第17号、123頁 |
日本公共政策学会 |
2017.11.30 |
日本自治学会第17回シンポジウム パネル・ディスカッション「これからの国民健康保険・介護保険」(出席者:山口道昭(司会)、色平哲朗・大西秀人・生水裕美・畑本裕介(パネリスト))【リンク】 | 日本自治学会 2017年度活動報告集 ―シンポジウム・研究会、16-45頁 |
日本自治学会事務局 |
2018. 5 |
巻頭言「人口減少時代の政策法務」 | 政策法務Facilitator・第63号、1頁 | 第一法規 |
2019. 7.30 |
書評「鈴木洋昌著 総合計画を活用した行財政運営と財政規律」 | 自治体学・33-2号、29頁 |
自治体学会 |
2020. 3.31 |
座談会・かわさきの苦情処理・広聴・不服審査のいま ─政策に活かす、政策が変わる(出席者:山口道昭・藤原亮子・佐藤直子・相原健二)【リンク】 | 政策情報かわさき・第39号、42-55頁 |
川崎市総務企画局都市政策部広域行政・地方分権担当 | 2021. 2 |
ごあいさつ(自治体学会川崎大会・プレ大会等実行委員会委員長) |
第35回自治体学会大会 on the WEB 2021開催案内、2頁 |
自治体学会事務局 |
2021. 7 |
コロナ禍の第35回自治体学会川崎大会 ―神奈川・川崎から問う自治の未来【リンク】 | クォータリーかわさき通信No.18(2021年8月号)、1-3頁 |
(一社)川崎地方自治研究センター | 2021. 8. 2 |
〈巻頭言〉保健所の「冗長性」 | 自治体法務研究・第66号、1頁 | ぎょうせい | 2021. 8.25 |
巻頭言「国地方係争処理委員会の活動に期待する」 | 政策法務Facilitator・第73号、1頁 | 第一法規 |
2022. 1.30 |
座談会・政策法務の過去・現在・未来(1)(出席者:鈴木庸夫・出石稔・礒崎初仁・田中孝男・田中良弘・山口道昭)ほか | 自治実務セミナー・第739号、2-18頁 |
第一法規 |
2023.12.25 |
座談会・政策法務の過去・現在・未来(2・完)(出席者:鈴木庸夫・出石稔・礒崎初仁・田中孝男・田中良弘・山口道昭)ほか | 自治実務セミナー・第740号、2-16頁 |
第一法規 |
2024. 1.25 |