著書および論文目録(主なもの)
山口 道昭 (2017年12月6日現在)
 
1 単著・(共)編著
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
分権事務チェックリスト ─地方分権で仕事はどうかわるか かわさき分権推進研究会編(共同執筆)、7-63頁
 
公人社

 
1998. 2.28

 
住民監査請求・住民訴訟
 ─だれに責任があるのか
木佐茂男=山口道昭共編、全134頁 公人社
 
1999.12.28
 
自治体実務からみた地方分権と政策法務 山口道昭、全281頁
 
ぎょうせい 2000. 2. 4
 
図説/新地方自治制度 ─分権改革の新展開 【目次】 山口道昭、全252頁
 
東京法令出版 2001.12.25
 
政策法務入門 ─分権時代の自治体法務 【目次】 山口道昭、全138頁
 
信山社
 
2002. 6.30
 
政策法務研修テキスト
 
北村喜宣=礒崎初仁=山口道昭編著、全117頁 第一法規
 
2003.11.20
 
政策法務研修テキスト【第2版】 北村喜宣=礒崎初仁=山口道昭編著、全123頁 第一法規
 
2005. 3.20
 
地域連携における協働ルール
協働にかかわる組織・制度 ─行政制度
 
今川晃=山口道昭=新川達郎編著・地域力を高めるこれからの協働 ─ファシリテータ育成テキスト、37-87頁、240-243頁 第一法規



 
2005. 6.20



 
自治基本条例と市民参画・協働

 
山口道昭=西川照彦編著・使える!岸和田市自治基本条例 ─活用のための制度設計、2-10頁 第一法規


 
2005. 8.15


 
協働の手法
協働とアカウンタビリティ

 
山口道昭編著・協働と市民活動の実務(新しい自治がつくる地域社会2)、1-47頁、76-94頁 ぎょうせい

 
2006. 6.10


 
入門地方自治
 
山口道昭編著、本文(全体272頁) 学陽書房
 
2009. 3.10
 
自治体における執行法務の課題
市民参加の政策法務

 
北村喜宣=山口道昭=出石稔=礒崎初仁編・自治体政策法務 ─地域特性に適合した法環境の創造、2-16頁、500-512頁 有斐閣



 
2011. 5.30



 
入門地方自治[第1次改訂版] 山口道昭編著、本文(全体282頁) 学陽書房
 
2012. 2.24
 
明快! 地方自治のすがた─自治制度から公務員・財政制度まで 山口道昭編著=出石稔著、本文(全体282頁)
 
学陽書房

 
2015. 1.28

 
政策法務の最前線 山口道昭、全311頁 第一法規 2015. 2.10
福祉行政の基礎 山口道昭、全304頁 有斐閣 2016.10. 1
自治体職員の窓口対応―その特性と対応の見極め
保育所の入所資格を満たしているのに入所保留になった
窓口法務研究会(代表 山口道昭)編著・そこが分かれ目! 公務員のための住民も納得の窓口対応、1-24頁、52-55頁 第一法規



 
2017. 4. 5



 
国地方係争処理委員会の成立と運用


 
北村喜宣=山口道昭=礒崎初仁=出石稔=田中孝男編・自治体政策法務の理論と課題別実践 ─鈴木庸夫先生古稀記念、389-403頁 第一法規



 
2017.12.15



 
                                  
                          
 
 
2 論文(書籍)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
市民自治と市政の情報化 ─ニューメディア時代の分節連鎖都市 明日の川崎を考える、
91-103頁
 
川崎市

 
1984.12. 1

 
外国人市民の住民性 ─オンラインシステム構築の現場から 自治体学会編・年報自治体学・第5号、
124-132頁
良書普及会
 
1992. 3.30

 
行政の一体化と地方分権

 
自治体学会編・年報自治体学・第10号、
93-108頁
良書普及会
 
1997. 3.31

 
政策法務研修



 
政策形成研修マニュアル、
71-91頁


 
自治研修協議会関東部会専門研究委員会 1998. 3



 
行政機関の行う調査や監視活動も重要である
オンブズマン制度
広がる自治体職員のネットワーク
木佐茂男編著・自治体法務入門、211-215頁、233-238頁、297-300頁

 
ぎょうせい


 
1998. 4. 1



 
アカウンタビリティT ─情報公開・行政手続
自治体法務とその体制整備 ─自治立法・政策法務
(鈴木庸夫氏と共作)
日本都市センター編・分権型社会の都市行政と組織改革 ─第4次市役所事務機構研究委員会報告書、
31-42頁、181-188頁
日本都市センター


 
1998. 3



 
オンブズマン


 
森田朗編著・アカウンタビリティと自治体職員(分権時代の自治体職員第6巻)、
97-136頁
ぎょうせい

 
1998.10.20


 
法定受託事務に関する規則はどの範囲でどのように制定するのか
現実の自治立法過程はどうなっているか
条例の事前公表、意見聴取の手続きを取り入れるべきか
住民にとってわかりやすい条例改正の手法は
条例化の機会をどのようにとらえたらいいのか
木佐茂男編著・自治立法の理論と手法(分権時代の自治体職員第3巻)、
99-106頁、140-163頁、
193-202頁






 
ぎょうせい









 
1998.11.30










 
地方教育行政
教育職員免許法および教員採用─期間限定免許等
その他の教育行政の課題
地方分権推進研究会・自治が広がる ─地方分権推進計画を読む、230-239頁、
243-260頁
ぎょうせい

 
1998.12.15


 
アカウンタビリティT ─情報公開・行政手続
自治体法務とその体制整備 ─自治立法・政策法務
(鈴木庸夫氏と共作)
日本都市センター編・分権型社会の都市行政と組織改革 ─第4次市役所事務機構研究委員会最終報告書、
33-44頁、183-190頁
日本都市センター


 
1999. 3



 
自治体の国政参加






 
地方自治法施行50周年記念懸賞論文集、38-50頁





 
地方自治法施行50周年記念事業推進委員会懸賞論文実行委員会 1999. 3.30






 
[分権推進条例]条例による行政への転換
[権限]自治体の得た権限
 
木佐茂男=五十嵐敬喜=保母武彦編著・地方分権の本流へ ─現場からの政策と法、198-206頁、247-257頁 日本評論社

 
1999.11.30


 
条例制定における市町村の対応
 ─条例案整備方針をめぐって
宇賀克也編著・地方分権 条例制定の要点、71-87頁

 
新日本法規出版

 
2000. 2.10


 
行政機関の行う調査や監視活動も重要である
オンブズマン制度
広がる自治体職員のネットワーク
木佐茂男編著・自治体法務入門[第2版]、
215-219頁、237-242頁、301-304頁
 
ぎょうせい


 
2000. 5.15



 
規制・関与と自治体の対応は

 
小早川光郎編著・地方分権と自治体法務 ─その知恵と力(分権型社会を創る第4巻)、162-185頁 ぎょうせい

 
2000. 9.30


 
地方自治法の一般原則と個別法規定
 ─自治事務を中心に
今村都南雄編著・自治・分権システムの可能性(自治総研叢書10)、65-97頁 敬文堂

 
2000.10.20

 
地域の事務 ─自治事務と法定受託事務
条例制定権の拡大と今後の課題
国庫補助金制度の改革
森田朗編著・分権改革と自治体(図説/地方分権と自治体改革第1巻)、
41-76頁、159-176頁
 
東京法令出版


 
2000.11.20



 
川崎市の地域教育会議



 
山岡義典=大石田久宗編著・協働社会のスケッチ(市民・住民と自治体のパートナーシップ第3巻)、
215-224頁
ぎょうせい


 
2001. 4. 9
  


 
条例の法的限界と自治基本条例


 
月刊「地方自治職員研修」編集部編・自治基本条例・参加条例の考え方・作り方(地方自治職員研修臨時増刊71号)、78-89頁 公職研



 
2002.10.15



 
[条例づくり]条例による行政への転換

 
木佐茂男=五十嵐敬喜=保母武彦編著・分権の光・集権の影(続・地方分権の本流へ)、254-264頁 日本評論社

 
2003. 4.20


 
新地方自治制度

 
田村泰俊編著・最新・ハイブリッド行政法、401-412頁 八千代出版
 
2003. 4.28

 
条例制定の実践


 
北村喜宣編著・ポスト分権改革の条例法務 ─自治体現場は変わったか、25-38頁 ぎょうせい

 
2003. 7.20


 
男女共同参画



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、4691-4703頁 第一法規



 
2003. 7.30



 
政策法務のプロセス
政策法務の法的基礎─地方分権を踏まえて
自治基本条例 ─自治体法の体系化
自治体の法令運用
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、61-69頁、601-693頁、801-925頁、5101-5195頁 第一法規




 
2003. 7.31




 
高齢者福祉
福祉のまちづくり


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2371-2380頁、6101-6123頁 第一法規



 
2003. 9.25



 
住民カードシステム



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3001-3013頁 第一法規



 
2004. 7.30



 
「公・共・私」行政と条例
自治基本条例
パブリック・コメント条例
介護保険料減免制度
北村喜宣編著・分権条例を創ろう!、29-36頁、65-73頁、130-138頁、227-235頁
 
ぎょうせい

 
2004. 7.30


 
政策法務の論点


 
礒崎初仁編著・政策法務の新展開 ─ローカル・ルールが見えてきた(自治体改革第4巻)、55-96頁 ぎょうせい

 
2004.10. 4


 
「実務演習」にみる政策法務

 
月刊「地方自治職員研修」編集部編・自治体現場の法務・財務(地方自治職員研修臨時増刊77号)、8-15頁 公職研


 
2004.10.15


 
子育て支援
母子家庭支援


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2501-2512頁、6601-6611頁 第一法規



 
2004.11.20



 
地方自治体の保健医療福祉計画
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座6)、210-219頁 メジカルフレンド社 2004.12.10

 
市民協働条例



 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、731-759頁 第一法規



 
2005.10.15



 
自治体のしごと=事務
オンブズマン制度
情報は発信する人に集まる
 
木佐茂男=田中孝男編著・自治体法務入門[第3版]、
26-29頁、218-222頁、275頁
ぎょうせい

 
2006. 4.10


 
新地方自治制度
【改訂】
 
田村泰俊編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂版]、417-428頁 八千代出版
 
2006. 6.10

 
自治基本条例 ─自治体法の体系化【改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、801-926頁 第一法規



 
2006. 8.30



 
子育て支援【改訂】
食の安心・安全


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2501-2515頁、3401-3415頁 第一法規



 
2006. 8.30



 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第3版]、122-135頁、189-202頁 公職研

 
2007. 4. 1

 
自治体職員の専門性とは何か ─自治体業務の外部化のなかで 自治体学会編・年報自治体学・第20号、
137-151頁
第一法規

 
2007. 7.10

 
少子化対策【改訂】
福祉のまちづくり【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3151-3166頁、6101-6122頁 第一法規



 
2007. 7.20



 
自治体法務のマネジメント
 
鈴木庸夫編著・自治体法務改革の理論、144-165頁 勁草書房
 
2007. 7.25
 
自治体コンプライアンス(立法法務)
自治体コンプライアンス(執行法務)
 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4851-4861頁、6631-6638頁 第一法規



 
2007. 8. 5



 
政策法務の観点からみた自治体コンプライアンス ─立法事実論を中心に 自治体学会編・年報自治体学・第21号、
74-101頁
第一法規

 
2008. 5.20

 
住民カードシステム【改訂】
食の安心・安全【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3001-3014頁、3401-3413頁 第一法規



 
2008. 6. 5



 
市民協働条例【改訂】
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部改訂】

 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、731-764頁、901-911頁 第一法規



 
2008. 7.30



 
“政策法務”の成り立ち
自治立法を支える立法事実
条例の分類法 ほか
公益通報者保護条例 ほか
兼子仁=北村喜宣=出石稔共編著・政策法務事典、2-9頁、58-64頁、92-96頁、146-150頁 ぎょうせい

 
2008. 9.10


 
窓口法務の現状
窓口法務の重要性


 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9110頁、9151-9160頁 第一法規



 
2008. 9.15



 
認定こども園



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、5591-5603頁 第一法規



 
2008. 9.30



 
自治体の格差と個性に関する一考察
 
日本地方自治学会編・格差是正と地方自治〈地方自治叢書21〉、3-25頁 敬文堂

 
2008.11.25

 
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、218-227頁 メジカルフレンド社 2008.12.16

 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第4版]、88-103頁、157-169頁 公職研

 
2009. 4.22

 
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部項目追加】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、910-912頁 第一法規



 
2009. 8.20



 
アメリカの地方自治をみるための若干の留意点

 
鈴木隆史=早川誠編・地域政治・行政とモラル ─市民参加を通じての日米の実践から、75-82頁 成文堂


 
2010. 1.20


 
政策法務の法的基礎 ─地方分権を踏まえて【改訂、一部項目追加】

 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-692頁 第一法規



 
2010.10.10



 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9112頁、9151-9160頁、10001-10029頁 第一法規



 
2010.10.20



 
少子化対策【改訂】
ひとり親家庭支援【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3151-3167頁、5921-5927の5頁 第一法規




 
2010.10.30




 
自治体審議会と条例の実効性確保 ─自治推進委員会を中心に 日本法社会学会編・地域社会の法社会学(法社会学・第74号)、119-135頁 有斐閣

 
2011. 3.14

 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第5版]、97-112頁、171-183頁 公職研

 
2011. 5.16

 
新地方自治制度
【改訂】
 
田村泰俊編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第2版]、435-447頁 八千代出版
 
2011. 6.30

 
高齢者の安否確認



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2339-2339の39頁 第一法規



 
2011. 8.20



 
高齢者福祉【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2371-2380頁 第一法規



 
2011.10.30



 
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、923-924頁 第一法規



 
2011.10.30



 
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、220-229頁 メジカルフレンド社 2011.12.15

 
地方分権の要点とその影響、自治立法権の変化【一部改訂】

 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、610-612頁、635-637頁 第一法規



 
2012. 9.30



 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9112頁、9151-9160頁、10001-10030頁 第一法規



 
2012.10.15



 
児童福祉施設の管理運営



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 第一法規



 
2012.10.25



 
法務能力の形成と研修

 
金井利之編著・組織・人材育成(シリーズ自治体政策法務講座4)、209-240頁 ぎょうせい
 
2013. 4. 1

 
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程
自治体職員ハンドブック[第6版]、113-129頁、195-208頁 公職研

 
2013. 5.17

 
少子化対策【改訂】
認定こども園【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3151-3160頁、5591-5606頁 第一法規



 
2013. 5.30



 
条例制定権【一部追加】、係争処理制度の整備【一部追加】、自治基本条例【一部追加】
 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、333-365頁、692-693頁、926-927頁 第一法規



 
2013. 7.30



 
児童福祉施設の管理運営【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、3671の51-3672頁 第一法規



 
2013. 9.30



 
生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性
地域福祉としての生活困窮者自立支援─総論
日本都市センター編・生活困窮者自立支援・生活保護に関する都市自治体の役割と地域社会との連携、81-100頁 日本都市センター


 
2014. 3



 
高齢者の安否確認【改訂】、ひとり親家庭支援【改訂】


 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2365-2366頁、5921-5932頁 第一法規



 
2014. 5.30



 
市民参加と市民協働


 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度検定対応、235-256頁 第一法規


 
2015. 1.25


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
自治体職員ハンドブック[第7版]、98-113頁、178-190頁 公職研

 
2015. 5.15

 
窓口法務の現状【改訂】
窓口法務の重要性【改訂】
これからの窓口法務【改訂】

 
行政不服審査実務研究会・【自治体法務サポート】行政不服審査の実務(加除式)、9101-9113頁、9151-9161頁、10001-10030頁 第一法規



 
2015. 8.25



 
広域連携



 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、969の3-970頁 第一法規



 
2015. 9.10



 
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】
 
野村陽子編著・保健医療福祉行政論(最新保健学講座7)、236-247頁 メジカルフレンド社 2015.11.30

 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応、237-258頁 第一法規


 
2016. 3.15


 
新地方自治制度【改訂】

 
田村泰俊=山本未来編著・最新・ハイブリッド行政法[改訂第3版]、399-410頁 八千代出版
 
2016. 7. 5

 
政策法務の法的基礎―地方分権を踏まえて【改訂】


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、601-693頁 第一法規



 
2016. 9.10



 
市民参加と市民協働
【改訂】

 
自治体法務検定委員会・自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成29年度検定対応、240-260頁 第一法規


 
2017. 2.15


 
地域づくりと地域活性化・地域振興【改訂】
政策形成過程【改訂】
自治体職員ハンドブック[第8版]、116-132頁、201-214頁 公職研

 
2017. 4.27

 
「多様性行政」における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を中心に 日本行政学会編・首長と職員―行政の責任と政治(年報行政研究52)、89-112頁
 
ぎょうせい

 
2017. 5.20


 
子ども・子育て支援



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、2431-2442頁 第一法規



 
2017. 6.10



 
墓地行政(立法法務)
墓地行政(執行法務)


 
政策法務研究会(編集代表:鈴木庸夫)・【自治体法務サポート】政策法務の理論と実践(加除式)、4401-4407頁、5801-5803頁 第一法規



 
2017. 8.30



 
男女共同参画【改訂】



 
条例政策研究会(編集代表:北村喜宣)・【自治体法務サポート】行政課題別 条例実務の要点(加除式)、4691-4703頁 第一法規



 
2017.10.30



 
 
 
3 論文(雑誌)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
行政不服審査とオンブズマン ─行政不服審査制度と川崎市市民オンブズマン制度の比較から 地方自治ジャーナル・第211号、85-105頁

 
公人の友社

 
1995.11.15


 
機関委任事務廃止に伴う地方自治法改正の論点

 
月刊自治研・第460号、
38-44頁

 
自治研中央推進委員会事務局 1998. 1. 5


 
地方分権推進条例の制定運動 法学セミナー・第527号、
108-111頁
日本評論社 1998.10.12
 
自治体の国政参加
 
地方自治・第613号、
70-79頁
ぎょうせい 1998.12. 5
 
大規模小売店舗出店手続調整条例 月刊地方分権・第0号(創刊テスト号)、16-17頁 ぎょうせい 1999. 1
 
地方分権一括法案にみる自治のゆくえ 地方自治職員研修・第437号、18-20頁 公職研
 
1999. 4.15
 
自治事務における条例の考え方 ─工場立地法を事例にして 月刊地方分権・第1号、
68-72頁
 
ぎょうせい
 
1999. 5. 1

 
川崎市における分権推進の基本的な考え方 ─条例制定に関する指針を中心として 政策情報かわさき・第6号、38-40頁

 
言叢社


 
1999. 5.31


 
法定受託事務における条例の可能性 ─産廃処理施設設置許可条例の可能性をめぐって 月刊地方分権・第2号、
80-83頁

 
ぎょうせい

 
1999. 6. 1


 
改正地方自治法14条2項への対応 月刊地方分権・第3号、23-25頁 ぎょうせい 1999. 7. 1
 
教育の地方分権はどこまで進んだのか 地方自治職員研修・第443号、26-28頁 公職研
 
1999. 9.15
 
都道府県による市町村への事務委譲の状況とその傾向 月刊地方分権・第7号、14-35頁 ぎょうせい 1999.11. 1
 
地方自治法の一般原則と個別法規定 ─自治事務を中心に 自治総研・256号、76-101頁
 
(財)地方自治総合研究所 2000. 2.29

 
分権時代の政策法務


 
月刊自治研・第487号、
39-46頁

 
自治研中央推進委員会事務局 2000. 4. 5


 
分権時代の条例づくり
 
地方自治職員研修・第456号、18-20頁 公職研
 
2000. 7.15
 
サイレント・マジョリティの行政参加を促す 広報・第479号、14-16頁
 
(社)日本広報協会 2000. 8. 1
 
自治体行政の特質と条例の多様化
 
自治総研・268号、124-138頁
 
(財)地方自治総合研究所 2001. 2.28

 
福祉・保険・医療制度の改革と自治体の対応 地方自治職員研修・第465号、34-36頁 公職研
 
2001. 3.15
 
自治基本条例の変遷
 
ガバナンス・第2号、102-105頁 ぎょうせい 2001. 6. 1
 
地域司法計画に期待すること 月刊司法改革・第21号、36-37頁 現代人文社 2001. 6. 5
 
「政策評価」の政治学
 
地域政策/あすの三重・第2号、62-65頁 公人の友社 2001. 8.20
 
横須賀市パブリック・コメント条例 ガバナンス・第8号、100-103頁 ぎょうせい 2001.12. 1
 
自治体による政策研究 ─政策研究セクションの組織内の位置づけと成果の政策反映 地方自治職員研修・第487号、18-20頁

 
公職研


 
2002. 8.15


 
介護保険料減免制度 【訂正 ガバナンス・第18号、122-125頁 ぎょうせい 2002.10. 1
 
地方公務員制度改革と自治体政策法務 都市問題研究・第54巻11号、56-70頁 都市問題研究会 2002.11.20
 
自治体における政策研究

 
調査季報・第151号、8-13頁
 
横浜市企画局政策部調査課 2002.12.25

 
「自治基本」条例論 ─杉並、ニセコ、北海道を事例に 地域政策/あすの三重・第8号、100-103頁
 
公人の友社
 
2003. 2.20

 
「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題(上) 自治研究・第79巻8号、66-82頁 第一法規
 
2003. 7.25
 
リーダーをめぐる制度設計 ─首長の多選制限、政治的任用職員など 地方自治職員研修・第503号、18-20頁
 
公職研

 
2003. 9.15

 
「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題(下) 自治研究・第79巻10号、128-146頁 第一法規
 
2003. 9.25
 
政策法務のキーワード
 
地方自治職員研修・第511号、24-26頁 公職研
 
2004. 3.15
 
新しい「公共」を担うパブリック・ワーカーの「カベ」 ガバナンス・第36号、30-31頁 ぎょうせい 2004. 4. 1
 
地域連携における協働ルール@ ─地域ビジョンを実現するためのルール 法令解説資料総覧・第270号、90-94頁
 
第一法規

 
2004. 7.25

 
地域連携における協働ルールA ─協働実現のための法環境 法令解説資料総覧・第271号、72-75頁
 
第一法規

 
2004. 8.25

 
景観形成の政策法務

 
クリエイティブ房総・第68号、13-16頁
 
千葉県自治センター 2004. 9. 1

 
地域連携における協働ルールB ─自治体協働ルールのつくり方・活用例 法令解説資料総覧・第272号、122-126頁
 
第一法規

 
2004. 9.25

 
職員のエンパワーメントを図る自治体組織 ガバナンス・第44号、20-22頁 ぎょうせい 2004.12. 1
 
協働型自治体と人事政策


 
都市問題調査報・第27号、20-24頁

 
札幌市総務局行政部都市経営課 2005. 3


 
指定管理者条例の可能性と実務的課題 ガバナンス・第48号、29-31頁 ぎょうせい 2005. 4. 1
 
自治体コンプライアンス110番@ ─自治体コンプライアンスの諸相 ガバナンス・第49号、106-107頁
 
ぎょうせい
 
2005. 5. 1

 
自治体コンプライアンス110番A ─市民と行政の協働事業における個人情報の保護 ガバナンス・第50号、102-103頁

 
ぎょうせい

 
2005. 6. 1


 
自治体コンプライアンス110番B ─行政処分の誤りをどのようにカバーすべきか ガバナンス・第51号、114-115頁

 
ぎょうせい

 
2005. 7. 1


 
自治体コンプライアンス110番C ─4月1日契約にみる自治体財務の虚構 ガバナンス・第52号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2005. 8. 1

 
自治体コンプライアンス110番D ─私人による公金取扱いと立法事実 ガバナンス・第53号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2005. 9. 1

 
自治体コンプライアンス110番E ─既存不適格をどう評価するか ガバナンス・第54号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2005.10. 1

 
自治体コンプライアンス110番F ─分離分割発注は是か非か ガバナンス・第55号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2005.11. 1

 
都道府県食品安全条例の課題と展望 都市問題・第96巻11号、65-72頁 東京市政調査会 2005.11. 1
 
パブリック・コメント条例 ─行政手続法改正後の条例化の動き 自治体法務研究・第3号、57-63頁
 
ぎょうせい
 
2005.11.25

 
自治体コンプライアンス110番G ─法が存在しないときの法的コンプライアンス ガバナンス・第56号、100-101頁

 
ぎょうせい

 
2005.12. 1


 
自治体コンプライアンス110番H ─分限免職の活用? ガバナンス・第57号、100-101頁
 
ぎょうせい
 
2006. 1. 1

 
自治体コンプライアンス110番I ─建築確認にかかる国の法律と自治体の責任 ガバナンス・第58号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2006. 2. 1

 
自治体コンプライアンス110番J ─指定管理者制度の光と影 ガバナンス・第59号、102-103頁
 
ぎょうせい
 
2006. 3. 1

 
自治体コンプライアンス110番K ─漏水に関する費用は誰が負担するのか ガバナンス・第60号、118-119頁
 
ぎょうせい
 
2006. 4. 1

 
自治体コンプライアンス110番L ─国民健康保険料算定方法の条例化の範囲をめぐって ガバナンス・第61号、114-115頁

 
ぎょうせい

 
2006. 5. 1


 
自治体コンプライアンス110番M ─バスが団子になってやってくる ガバナンス・第62号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006. 6. 1

 
自治体コンプライアンス110番N ─公益通報者は、どのような場合に保護されるのか ガバナンス・第63号、114-115頁

 
ぎょうせい

 
2006. 7. 1


 
自治体コンプライアンス110番O ─随意契約見直しの視点はどのようなものか ガバナンス・第64号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006. 8. 1

 
「もうひとつの新しい公共空間」の可能性【訂正
 
地域政策研究・第35号、10-21頁
 
(財)地方自治研究機構 2006. 8. 1

 
自治体コンプライアンス110番P ─充て職・出向役職員の責任 ガバナンス・第65号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006. 9. 1

 
「現場」から考える生活保護と政策法務 ガバナンス・第66号、29-31頁 ぎょうせい 2006.10. 1
 
自治体コンプライアンス110番Q ─県発行の政策情報誌の編集と著作者人格権 ガバナンス・第66号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006.10. 1

 
自治体実務からみた地方分権と政策法務 地方議会人・2006年10月号、20-23頁 中央文化社 2006.10. 1
 
自治体コンプライアンス110番R ─公務員の告発義務をめぐって ガバナンス・第67号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006.11. 1

 
自治体コンプライアンス110番S ─政策法務担当の役割とその限界は? ガバナンス・第68号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2006.12. 1

 
自治体コンプライアンス110番21 ─不祥事に際しての教育委員会委員長の責任 ガバナンス・第69号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2007. 1. 1

 
自治体コンプライアンス110番22 ─上司の官製談合にどう対処するか ガバナンス・第70号、114-115頁
 
ぎょうせい
 
2007. 2. 1

 
地方分権と自治体法務

 
地域政策研究・臨時増刊第5号、129-142頁
 
(財)地方自治研究機構 2007. 2.28

 
自治体コンプライアンス110番23 ─法的コンプライアンスの本質とは何だろうか ガバナンス・第71号、114-115頁

 
ぎょうせい

 
2007. 3. 1


 
法務現場からみた分権改革の意義と課題 地方自治職員研修・第556号、27-29頁 公職研
 
2007. 3.15
 
行政改革と自治体政策法務
 
ジュリスト・第1338号、122-128頁 有斐閣
 
2007. 7.10
 
大和市自治基本条例が危ない! ─政権交代で葬られる!?“自治体の憲法” 地方自治職員研修・第563号、47-50頁
 
公職研

 
2007. 9.15

 
キーワードにみる地域力の条件と市民力の形成

 
分権時代の都市とひと ─地域力・市民力(第69回全国都市問題会議)、230-237頁 全国市長会

 
2007.10.11


 
自治体コンプライアンス体制の構築に向けて ─議会の役割を中心に 都市問題研究・第60巻2号、44-57頁
 
都市問題研究会
 
2008. 2.20

 
3 実務への影響(行政不服審査法はこう変わる!) 現行自治六法・平成21年版速報版、52-57頁 第一法規
 
2008. 3. 5
 
地図上の基準点管理における法的課題 ─市民協働の視点から 立正大学法制研究所研究年報・第13号、41-53頁
 
立正大学法制研究所 2008. 3.31

 
窓口法務と行政不服審査
 
政策法務Facilitator・第19号、12〜21頁 第一法規
 
2008. 7.30
 
地方分権改革推進委員会・第1次勧告の読み方 地方自治職員研修・第577号、14-16頁 公職研
 
2008. 8.15
 
政策法務の視点から見た非正規雇用問題 ガバナンス・第94号、31-33頁 ぎょうせい 2009. 2. 1
 
自治基本条例のこれまでとこれから 自治体法務研究・第16号、12-17頁 ぎょうせい 2009. 2.25
 
地方分権改革と法務

 
自治振興セミナー・地方分権と法制執務・平成20年度講演録、185-196頁 (財)地方自治研究機構 2009. 3. 3

 
定額給付金の問題点
 
地方自治職員研修・第586号、18-20頁 公職研
 
2009. 3.15
 
自治体における執行法務の課題 ジュリスト・第1380号、69-76頁 有斐閣
 
2009. 6.10
 
自治体における「国の政策」の実施と政策法務 ジュリスト・第1387号、140-141頁 有斐閣
 
2009.10.10
 
政策執行水準と政策法務
 
ジュリスト・第1389号、70-71頁 有斐閣
 
2009.11.10
 
「国と自治体の政策対立」と政策法務(1) 自治研究・第86巻1号、95-110頁 第一法規
 
2009.12.25
 
「国と自治体の政策対立」と政策法務(2・完) 自治研究・第86巻2号、69-83頁 第一法規
 
2010. 1.25
 
分権時代の政策法務

 
平成21年度自治振興セミナー講演録、181-194頁
 
(財)地方自治研究機構 2010. 3. 3

 
郵便局と自治体の連携・協働


 
JP総研Research・第9号、22-27頁


 
日本郵政グループ労働組合 JP総合研究所 2010. 3.31



 
住民投票条例および住民投票法の制度設計【訂正 地方自治職員研修・第602号、28-30頁 公職研
 
2010. 4.15
 
さまざまな主体の政策法務
 
ジュリスト・第1402号、76-77頁 有斐閣
 
2010. 6.10
 
住民自治推進のための制度と政策法務 ジュリスト・第1404号、76-77頁 有斐閣
 
2010. 7.10
 
市民参加の政策法務
 
ジュリスト・第1404号、85-92頁 有斐閣
 
2010. 7.10
 
不在高齢者問題が炙り出したもの ─住基台帳制度、戸籍制度、統計調査等と自治体の実務 ガバナンス・第116号、20-22頁

 
ぎょうせい

 
2010.12. 1


 
今さら聞けない地方行政




 
日経グローカル・第169号、46-47頁〜第192号、46-47頁


 
日本経済新聞 産業地域研究所

 
2011. 4. 4〜2012. 3. 19

※連載終了(全24回、第1・第3月曜日発行)
政策実現手法の考察 ─自治体政策と国 地方自治職員研修・第617号、54-56頁 公職研
 
2011. 4.15
 
生活保護をめぐる人権と財政 ─自治体政策法務の観点からの検討 立正大学法学部創立30周年記念論集、167-194頁
 
立正大学法学会
 
2012. 3.20

 
市民参加による政策形成
 
地方自治職員研修・第632号、14-16頁 公職研
 
2012. 4.15
 
政治・政策と政策法務(1) ─政策法務は政策に中立か 自治研究・第88巻7号、65-86頁
 
第一法規

 
2012. 6.25

 
地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務 ガバナンス・第135号、26-28頁 ぎょうせい 2012. 7. 1
 
政治・政策と政策法務(2・完) ─政策法務は政策に中立か 自治研究・第88巻8号、80-101頁
 
第一法規

 
2012. 7.25

 
窓口行政の政策法務
 
住民行政の窓・379号、2-13頁 日本加除出版 2012. 9. 5
 
生活保護の政策法務(1)
 
自治研究・第89巻1号、104-127頁 第一法規
 
2012.12.25
 
生活保護の政策法務(2)
 
自治研究・第89巻2号、62-87頁 第一法規
 
2013. 1.25
 
生活保護の政策法務(3・完) 自治研究・第89巻3号、78-102頁 第一法規
 
2013. 2.25
 
続・生活保護の政策法務(1) 自治研究・第89巻8号、50-80頁 第一法規
 
2013. 7.25
 
続・生活保護の政策法務(2・完) 自治研究・第89巻9号、51-82頁 第一法規
 
2013. 8.25
 
政策創造と政策法務の役割
 
ガバナンス・第149号、27-29頁 ぎょうせい 2013. 9. 1
 
「足元」からの政策法務
 
ガバナンス・第153号、28-30頁 ぎょうせい 2014. 1. 1
 
コンプライアンス条例の有効性と課題 ガバナンス・第154号、28-30頁 ぎょうせい 2014. 2. 1
 
公共政策空間における行政のあり方 地方自治職員研修・第665号、17-19頁 公職研
 
2014. 7.15
 
「地方の知恵」と政策法務
 
ガバナンス・第162号、32-34頁 ぎょうせい 2014.10. 1
 
実効性のある自治体のコンプライアンス体制 ガバナンス・第164号、25-27頁 ぎょうせい 2014.12. 1
 
ダイバーシティを支える法務 ─最近の話題から 地方自治職員研修・第675号、14-16頁 公職研
 
2015. 5.15
 
いま向かい合う憲法
 
自治実務セミナー・第638号、21-25頁 第一法規
 
2015 7.25
 
合併旧市町村を活かす政策法務 ガバナンス・第176号、24-26頁 ぎょうせい 2015.12. 1
 
高校・大学との連携と自治体 ガバナンス・第181号、26-28頁 ぎょうせい 2016. 4. 1
 
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(1) ─岩手県の事例をとおして考える 自治研究・第92巻7号、24-45頁

 
第一法規


 
2016. 6.25


 
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(2・完) ─岩手県の事例をとおして考える 自治研究・第92巻8号、17-35頁

 
第一法規


 
2016. 7.25


 
エクセレント=卓越した自治体とは 地方自治職員研修・第692号、12-14頁 公職研
 
2016.10.15
 
コーディネーターと政策法務 ガバナンス・第195号、21-23頁 ぎょうせい 2017. 7. 1
 
相模原障害者殺傷事件が自治体福祉行政に与える課題 地方自治職員研修・第701号、15-17頁 公職研
 
2017. 7.15
 
都道府県と市町村との対等化


 
都市問題・第108巻8号、76-84頁


 
(公財)後藤・安田記念東京都市研究所 2017. 8. 1



 
ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて ─罰則規定を中心に
【本文】
自治総研・467号、1-37頁


 
(公財)地方自治総合研究所
 
2017. 9.30


 
分権改革と自治体間競争
 
ガバナンス・第199号、21-23頁 ぎょうせい 2017.11. 1
 
 
4 その他(座談会・パネルディスカッション、書評など)
著書名および論文名 発表雑誌・書籍の名称、頁 発行所 発行・発表年月日
座談会・地方分権と政策法務の課題(出席者:礒崎初仁・木佐茂男・鈴木庸夫・山口道昭) 判例地方自治・第157号、
10-30頁

 
ぎょうせい

 
1997. 3. 1


 
パネルディスカッション・新たな事務区分と条例制定運動(出席者:木佐茂男・人見剛・山口道昭・鈴木秀章・秦博美) 分権型社会の基本設計('98分権セミナー記録)・自治総研ブックレット62、
99-133頁
 
(財)地方自治総合研究所

 
1998.10.23



 
座談会・政策法務の到達点 ─地方分権時代の政策法務を語る(出席者:鈴木庸夫・礒崎初仁・山口道昭・内山真義) 地方自治職員研修・第434号、21-28頁


 
公職研



 
1999. 2.15



 
法制改革から住民自治へ
 
NEWSLETTER・自治体学会・第78号、4頁 自治体学会事務局 1999. 7
 
パネル討論・地方分権一括法の成立と市民参加の条例づくり(出席者:新井美沙子・佐藤文俊・山口道昭・高木健二・上林得郎) 地方分権セミナー記録・1999年11月9日〜10日、14-56頁

 
全日本自治団体労働組合 政治政策局 2000. 2



 
座談会・分権改革の検証 ─21世紀の国・地域のあり方(第1回)(出席者:西尾勝・礒崎初仁・金井利之・鈴木庸夫・山口道昭) 法令解説資料総覧・第228号、3-35頁


 
第一法規



 
2001. 1.25



 
座談会・分権改革の検証 ─21世紀の国・地域のあり方(第2回)(出席者:西尾勝・礒崎初仁・金井利之・鈴木庸夫・名和田是彦・山口道昭) 法令解説資料総覧・第229号、3-34頁



 
第一法規




 
2001. 2.25




 
座談会・分権改革の検証 ─21世紀の国・地域のあり方(第3回)(出席者:西尾勝・礒崎初仁・金井利之・鈴木庸夫・名和田是彦・山口道昭) 法令解説資料総覧・第230号、3-42頁



 
第一法規




 
2001. 3.25




 
座談会・にいがたまちづくり学会の目指すもの(出席者:片桐政俊・浅野ゆうこ・山口道昭・寺尾仁) にいがたまちづくり学会政策研究誌編集委員会編・にいがたまちづくり学会政策研究誌・第1号、41-56頁 にいがたまちづくり学会
 
2001. 7


 
シンポジウム・自治体行政の総合化と政策法務 ─条例づくりを中心に(出席者:木佐茂男・山口道昭・道前緑・北村喜宣・辻山幸宣) 木佐茂男編・地方分権と司法分権、45-90頁


 
日本評論社


 
2001. 7.20



 
書評・新藤宗幸著「技術官僚 ─その権力と病理」 地域政策/あすの三重・第5号、66頁 公人の友社 2002. 7.20
 
書評・田中孝男著「条例づくりへの挑戦 ─ベンチマーキング手法を活用して」 地域政策/あすの三重・第6号、73頁
 
公人の友社
 
2002. 8.20

 
書評・大塚直=北村喜宣編「環境法学の挑戦」 地域政策/あすの三重・第7号、56頁 公人の友社 2002.11.20
 
座談会・「協働時代の自治研活動」に問われる課題(出席者:中野麻美・山口道昭・上林得郎・岡部謙治・須田春海) 月刊自治研・第520号、
89-101頁


 
自治研中央推進委員会事務局
 
2003. 1. 5



 
書評・木佐茂男編「〈まちづくり権〉への挑戦 ─日田市場外車券売場訴訟を追う」 地域政策/あすの三重・第8号、57頁

 
公人の友社

 
2003. 2.20


 
書評・阿部昌樹著「ローカルな法秩序 ─法と交錯する共同性」 地域政策/あすの三重・第9号、61頁
 
公人の友社
 
2003. 7.15

 
書評・自治立法研究会編「市民立法総覧 ─直接請求編」 地域政策/あすの三重・第10号、59頁 公人の友社 2003.10.27
 
『政策法務の理論と実践』の有効な使い方 政策法務Facilitator・第1号、20頁 第一法規
 
2004. 2.10
 
ヘルスアッププラン活用検討会報告書(共著)

 
ヘルスアッププラン活用検討会、2-6頁、8-12頁

 
厚生労働省健康局総務課保健指導室 2004. 3


 
書評・宮本一子著「内部告発の時代 ─組織への忠誠か社会正義か」 地域政策/あすの三重・第11号、55頁
 
公人の友社
 
2004. 3.30

 
書評・前田正子著「子育てしやすい社会 ─保育・家庭・職場をめぐる育児支援策」 地域政策/三重から・第12号、57頁

 
公人の友社

 
2004. 7.12


 
座談会・自治基本条例(出席者:山口道昭(コーディネーター)・加藤義人・斎藤園子・西川照彦) 政策法務Facilitator・第3号、2-9頁

 
第一法規


 
2004. 7.20


 
書評・杉山富昭著「交渉する自治体職員 ─自治体現場の政策法務」 地域政策/三重から・第13号、63頁
 
公人の友社
 
2004.10. 8

 
座談会・政策法務の最前線(出席者:北村喜宣(司会)・鈴木庸夫・礒崎初仁・山口道昭) 自治体法務NAVI・第1号、2-17頁

 
第一法規


 
2004.10.20


 
巻頭言「納税の自治」
 
政策法務Facilitator・第5号、1頁 第一法規
 
2005. 1.20
 
パネル・ディスカッション・自治基本条例(出席者:山口道昭(コーディネーター)・曽和俊文・今井和秀・加藤正明・鈴木庸夫) 政策法務Facilitator・第5号、2-6頁


 
第一法規



 
2005. 1.20



 
改正行政事件訴訟法と自治体法務 NEWSLETTER・自治体学会・第112号、3頁 自治体学会事務局 2005. 3
 
【演習教室 考えてみよう!】国の憲法と自治基本条例の異同 政策法務Facilitator・第6号、12-13頁
 
第一法規

 
2005. 4.20

 
書評「まちづくりの伝道師達 ─宮原発!!小学生からはじまるまちづくり」
 ※無署名
政策法務Facilitator・第9号、15頁

 
第一法規


 
2006. 1.20


 
協働、ガバナンスの行政手法と行為形式(自治体政策法務の最先端・第20回) 地方自治職員研修・第544号、78-79頁
 
公職研

 
2006.6.15

 
【演習教室 考えてみよう!】法律・条例の執行戦略 政策法務Facilitator・第11号、18-19頁
 
第一法規

 
2006. 7.30

 
パネルディスカッション・自治を究める─政策法務という戦略(出席者:山口道昭(コーディネーター)・礒崎初仁(コーディネーター)・鈴木庸夫・木佐茂男・松本昭・津軽石昭彦) 自治体法務NAVI・第15号、2-18頁




 
第一法規





 
2006.12.25





 
巻頭言「学習指導要領緩和特区」 政策法務Facilitator・第13号、1頁 第一法規
 
2007. 1.25
 
座談会・自治体業務の外部化と現場(出席者:山口道昭(コーディネーター)・秋元政三・又木京子・平岡妙子) 自治体学会編・年報自治体学・第20号、
109-135頁

 
第一法規



 
2007. 7.10



 
【演習教室 考えてみよう!】政策法務委員会の役割と運用 政策法務Facilitator・第16号、22-23頁
 
第一法規

 
2007.10.25

 
メンタルヘルス

 
Int'lecowk・第63巻9号、4-5頁
 
(社)国際経済労働研究所 2008. 9. 1

 
【演習教室 もっと、考えてみよう!】市民協働条例立案における留意点 政策法務Facilitator・第20号、16〜17頁
 
第一法規

 
2008.10.30

 
地域連携のビジネスモデル推進上の法的課題

 
郵便局の地域連携ビジネスのあり方、89-98頁

 
JP総合研究所=全国郵便局長会 2008.12. 8


 
巻頭言「地方自治法の盲腸─157条」 政策法務Facilitator・第22号、1頁 第一法規
 
2009. 4.30
 
国の政策と自治体政策・政治 NEWSLETTER・自治体学会・第141号、6頁 自治体学会事務局 2010. 1
 
書評「鈴木潔著 強制する法務・争う法務 ─行政上の義務履行確保と訴訟法務」 自治実務セミナー・第49巻2号、57頁
 
第一法規

 
2010. 1.25

 
書評「田村泰俊=千葉実=吉田勉編著 自治体政策法務」 政策法務Facilitator・第25号、10頁
 
第一法規

 
2010. 1.25

 
書評「田中孝男著 条例づくりのための政策法務」 政策法務Facilitator・第28号、23頁 第一法規
 
2010.10.25
 
座談会・自治体政策法務の連載をふりかえる(出席者:北村喜宣・出石稔・礒崎初仁・山口道昭) ジュリスト・第1411号、74-107頁

 
有斐閣


 
2010.11.10


 
巻頭言「漂流する政官関係と自治体行政」 政策法務Facilitator・第29号、1頁 第一法規
 
2011. 1.25
 
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) 自治体法務NAVI・第39号、10-19頁


 
第一法規



 
2011. 2.25



 
座談会・新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題(続)(出席者:北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・齋藤園子(司会)) 自治体法務NAVI・第40号、2-11頁



 
第一法規




 
2011. 4.25




 
清水千尋先生に捧ぐ
 
立正法学論集・第40巻第1号、@-B頁 立正大学法学会 2011. 9.20
 
座談会・目指すは分権法治主義 ─『自治体政策法務』を刊行して(出席者:北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁) 書斎の窓・第608号、2-8頁


 
有斐閣



 
2011.10. 1



 
法学部創立30周年記念に寄せて 立正大学法学部創立30周年記念論集、@頁 立正大学法学会 2012. 3.20
 
30周年─法学部の今後に向けて
 
立正大学の140年、187-188頁
 
立正大学史編纂委員会 2012.12.17

 
パネルディスカッション(現代社会とコンプライアンス)(出席者:川内克忠(コーディネーター)、奥島孝康・荻野博司・深見啓司(パネリスト)、池田秀雄・山口道昭(コメンテーター)) 立正大学法学部・法制研究所編『現代社会とコンプライアンス─企業・行政・市民社会からのアプローチ』、35-53頁

 
成文堂





 
2013. 2. 1





 
巻頭言「重要事項留保説と条例制定の義務付け」 政策法務Facilitator・第38号、1頁 第一法規
 
2013. 4.25
 
はしがき、パネルディスカッション(大震災の法と行政)(出席者:山口道昭(コーディネーター)、中川幾郎・金井利之・佐藤亜衣・位田央(パネリスト) 立正大学法学部・法制研究所編『大震災の法と行政─立正大学法学部創立30周年シンポジウム』、@-A頁、30-79頁
 
成文堂




 
2013.10. 1




 
体育会への思い

 
体育会誌・第52号、3頁

 
立正大学体育会本部 2015. 3

 
巻頭言「『1回ゲーム』と『繰り返しゲーム』」 政策法務Facilitator・第46号、1頁 第一法規
 
2015. 4.30
 
執行法務における行政裁量─生活保護を例に(自治体政策法務・研究ファイルno.7 かながわ政策法務研究会報告) 地方自治職員研修・第679号、41頁


 
公職研



 
2015. 9.15



 
書評「島田恵司著 だれが地域を救えるのか─作られた『地方消滅』」 大東文化・2016年1月30日号、7面
 
大東文化学園
 
2016. 1.30

 
課外活動の顕彰

 
体育会誌・第53号、3頁

 
立正大学体育会本部 2016.12

 
巻頭言「詠み人知らず」
 
政策法務Facilitator・第55号、1頁 第一法規
 
2017. 7.28
 
スポーツ予算

 
体育会誌・第54号、3頁

 
立正大学体育会本部 2017. 8

 
川高バドミントン部と私



 
神奈川県立川崎高等学校創立90周年記念誌、92-93頁


 
神奈川県立川崎高等学校同窓会 柏葉会 2017.11



 
書評「小泉祐一郎著 国と自治体の分担・相互関係―分権改革の検証と今後の方策」 公共政策研究・第17号、123頁

 
日本公共政策学会

 
2017.11.30


 
 
 
5 研究活動
(1)所属学会
◎日本行政学会
◎日本自治学会 理事(2008年4月〜)、あり方検討委員会委員(2010年12月〜2012年3月)、企画委員会委員(2015年4月〜)
◎自治体学会 運営委員(1996年10月〜1998年8月、2006年8月〜2012年8月)、企画部会員(1998年10月〜2000年11月)、編集部会員(2004年12月〜2008年8月)、同部会長(2008年8月〜2011年10月)、学会賞委員会委員(2013年4月〜)
◎日本公共政策学会 学会賞法律小委員会委員(2005年1月〜2005年12月、2013年1月〜2013年12月)、学術委員会委員(兼法律査読小委員会委員長、2015年6月〜)
◎日本地方自治学会
 
(2)研究会
○地方自治総合研究所 地方分権研究会法制度部会(1995年10月〜1997年12月)
○地方自治総合研究所 地方分権一括法施行後の法的環境研究会 2000年10月16日〜2002年9月30日
○(財)社会経済生産性本部 情報化推進国民会議自治体情報化委員会 2002年10月4日〜2003年3月31日
○龍谷大学 地域人材・公共政策開発システムORC 2003年4月1日〜2008年3月31日
○第一法規 ソーシャルマネージメント研究フォーラム 2004年6月26日〜2006年6月30日
○自治創造コンソーシアム ローカルマニュフェスト評価研究委員会 2004年9月11日〜2004年12月31日
○JP総研 郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会 2007年12月1日〜2008年12月7日
○日本都市センター 都市自治体行政の専門性(生活保護・生活困窮者対策)に関する調査研究会 2013年7月19日〜2014年3月31日
○(仮称)市民による川崎市人種差別撤廃条例案研究会 2017年2月16日〜2017年5月22日
◎第2次市民による(仮称)川崎市人種差別撤廃条例検討委員会 2017年9月21日〜
 
(3)学会発表
○自治体学会関東フォーラムin横須賀第6分科会 まちづくり条例のむかし・いま・みらい 「まちづくり条例の現状と課題(1)(法的視点)」 2003年6月28日
○第10回自治体法務合同研究会全体会U パネルディスカッション・自治基本条例の到達点と今後の課題─自治をどう育むか 「岸和田市の取り組みから」 2004年7月31日
○自治体学会千葉大会分科会1 パネルディスカッション・新しい自治体人事制度の模索 「自治体人事と市民」 2004年8月27日
○2005年度日本公共政策学会通常セッションA 指定管理者制度の政策法務 「公立教育施設からみた指定管理者制度」 2005年6月4日
○第12回自治体法務合同研究会公開シンポジウム パネルディスカッション・自治を究める─政策法務という戦略 ※コーディネーター 2006年7月21日
○2007年度日本地方自治学会共通論題1 ナショナルミニマムと分権─自治体の格差と個性 「生活保護、介護保険にみる自治体の格差と個性」 2007年11月10日
○第14回自治体法務合同研究会全体会U パネルディスカッション・自治基本条例を法究(きわ)める─意義、効果、規範性 「(自治基本)条例の制定過程・パターン」 2008年7月13日
○2010年度日本法社会学会ミニ・シンポジウムK〔企画関連U〕自治基本条例と自治体政策法務 「自治制度改革時代の自治基本条例」 2010年5月9日
○第16回自治体法務合同研究会全体会U パネルディスカッション・市民自治の過去・現在・未来─自治基本条例の制度と運用 「川崎市の区行政とコミュニティ」 2010年7月18日
○2010年度日本地方自治学会分科会1 自治体政策と条例 ※コメンテーター 2010年11月14日
○第17回自治体法務合同研究会プレ分科会 パネルディスカッション・大震災と政策法務 「大震災と政策法務」 2011年7月16日
○自治体学会広島大会研究発表セッションA ※コメンテーター 2012年8月31日
○自治体学会静岡大会研究発表セッションA ※コメンテーター 2013年11月29日
○2014年度日本公共政策学会若手報告セッションU「地方自治のあり方」※司会 2014年6月7日
○2014年度日本公共政策学会個別テーマセッションU 政策実施のなかのルールと裁量のバランス:生活保護制度を事例に 「生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して」 2014年6月8日
○2016年度日本行政学会共通論題U <多様性と行政> 「『多様性行政』における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を例に」 2016年5月22日
○日本自治学会第17回シンポジウム パネル・ディスカッション「これからの国民健康保険・介護保険」 ※司会 2017年7月1日
 
 
6 社会貢献活動(2002年度以降のもの)
(1)公的委員
○岸和田市(仮称)岸和田市自治基本条例策定委員会 2003年4月25日〜2005年3月31日
○渋谷区パブリック・コメント制度委員会 2003年7月16日〜2007年6月30日、2008年12月1日〜2012年11月30日
○厚生労働省ヘルスアッププラン活用検討会 2003年10月2日〜2004年3月31日
◎(埼玉県)上里町情報公開審査会(会長) 2004年3月15日〜 (2005年4月1日〜 情報公開・個人情報保護審査会)
◎(埼玉県)上里町行政不服審査会 2016年4月1日〜
○埼玉県情報公開審査会 2005年4月1日〜2009年3月31日(2007年4月1日〜2009年3月31日 第3部会長・会長職務代理者)、2013年4月1日〜(第1部会長、2015年4月1日〜2017年3月31日 会長・第1部会長)
○熊谷市情報公開・個人情報保護審査会(会長) 2006年5月23日〜2008年5月22日、2008年11月5日〜2016年11月4日
○千葉県自治研修センター研修諮問委員会(副委員長) 2006年5月25日〜2006年9月30日
○岸和田市自治基本条例推進委員会 2006年7月6日〜2008年7月5日(副委員長)、2008年12月1日〜2010年3月31日(委員長)
○熊本市自治基本条例検討委員会(会長) 2007年9月28日〜2009年9月3日
○厚木市自治基本条例策定委員会(会長) 2009年8月3日〜2010年3月11日
○市川市法制実務研修専門員 2009年8月4日〜2010年3月31日
○静岡市政策法務アドバイザー 2010年4月1日〜2016年3月31日
○市川市退職手当審査会 2011年9月1日〜2013年8月31日
○吉川市環境審議会(会長) 2012年7月26日〜2014年7月25日
○熊谷市中核市移行に関する有識者懇話会(座長) 2016年1月27日〜2016年2月26日
○岩手県山田町NPO事案の再検証に関する有識者会議 2016年1月28日〜2016年2月22日
 
(2)職員研修、講演会等講師
○2002年度
 さいたま市、日本経営協会、渋谷区、聖学院大学大学院自治体リーダー養成講座、立正大学法学部公開講座、おおさか市町村職員研修研究センター、山梨県町村会、杉並区、丸亀市、千葉地区都市行政連絡協議会、春日部市、愛知県市町村振興協会、浜北市、京葉広域行政連絡協議会、三鷹市民の会
 
○2003年度
 群馬県、日本経営協会、渋谷区、ふくしま自治研修センター、おおさか市町村職員研修研究センター、横須賀市、立正大学法学部公開講座、新潟県、杉並区、滋賀県市町村研修センター、世田谷区
 
○2004年度
 群馬県、ふくしま自治研修センター、渋谷区、(神奈川県)県央都市文書管理研究会、浦安市、埼玉県、立正大学法学部公開講座、彩の国大学コンソーシアム、自治大学校、新潟県、おおさか市町村職員研修研究センター、篠山市、地域科学研究会、長野県、横須賀市
 
○2005年度
 かわさき市民アカデミー、地域問題研究所(名古屋市)、愛知県市町村振興協会、綾瀬市、ふくしま自治研修センター、岸和田市自治基本条例施行記念フォーラム、立正大学法学部公開講座、新潟県、おおさか市町村職員研修研究センター、日本看護協会、高槻市、彩の国自治人材開発センター、立正大学社会福祉学部実習懇談会、神奈川県社会福祉協議会、ひたちなか市
 
○2006年度
 全国市町村国際文化研修所、彩の国自治人材開発センター、北本市、ふくしま自治研修センター、埼玉県教育委員会、立正大学法学部公開講座、おおさか市町村職員研修研究センター、(財)地方自治研究機構(岐阜市)、三重県自治会館組合、綾瀬市、千葉県自治研修センター、三重県
 
○2007年度
 南相馬市、千葉県自治研修センター、ふくしま自治研修センター、北勢5市議会(四日市市)、大阪市、茅ヶ崎市、三重県自治会館組合、花巻市、一関市
 
○2008年度
 岩手県(北上市、県庁、久慈市)、厚木市、特別区、(財)地方自治研究機構(青森県)、茅ヶ崎市、熊本市、第一法規(神栖市)、市町村アカデミー、山梨学院大学
 
○2009年度
 茅ヶ崎市、静岡市、市町村アカデミー、市川市、(財)地方自治研究機構(鹿児島県)、立正大学法学部・法制研究所シンポジウム、関東学院大学シンポジウム、自治体研究社、北本市
 
○2010年度
 市川市、静岡市、立正大学法学部公開講座、市町村アカデミー、地域科学研究会、全国市町村職員共済組合連合会、茅ヶ崎市、鴻巣市、地域総合計画研究所(板橋区)、大田区、熊本市
 
○2011年度
 自治大学校、市町村アカデミー、市川市、静岡市、千葉県市監査委員協議会、立正大学法学部創立30周年記念シンポジウム
 
○2012年度
 相模原市、自治大学校、市町村アカデミー、市川市、静岡市、JICA(国際協力機構(フィリピン))、第一法規(足利市・佐野市、高萩市、東根市議会)、ぎょうせい(大阪府市議会事務局)、三郷市
 
○2013年度
 第一法規(蓮田市議員)、島根県、相模原市、市川市、静岡県、市町村アカデミー、静岡市、北本市
 
○2014年度
 相模原市、みんなの党かながわ政策塾、愛知県庁、三郷市、静岡市、市町村アカデミー、立正大学公開講座、熊本市、豊田市
 
○2015年度
 相模原市、千葉県自治研修センター、豊田市
 
○2016年度
 相模原市、岩手県、東京都、豊田市、第一法規(大田区)
 
○2017年度
 第一法規(館林市)、岩手県
 
(3)新聞、テレビ等コメント
○ハリケーン「カトリーナ」来襲に対する、ニューオーリンズ市の職員解雇に関するコメント 2005年10月6日 東京新聞 こちら特報部
○熊本市自治基本条例案についての議会審議に関するコメント 2007年1月24日 西日本新聞(熊本版)
○熊本市自治基本条例検討委員会報告書提出に際してのインタビュー(会長として) 2009年4月16日 熊本日日新聞
○阿久根市長失職に伴う、副市長の市長職務代理者就任に関するコメント 2010年12月6日 TBSテレビ Nスタ
○宇多津町長(香川県)「給与ゼロ」提案に関するコメント 2010年12月8日 TBSテレビ Nスタ
○「文部科学省 組織ぐるみの"天下りあっせん"問題 国会で集中審議」に関するコメント 2017年2月8日 日本テレビ スッキリ!!
 
7 教務歴(2002年度以降のもの)
(1)本務
 立正大学法学部(2002年4月〜)
 
(2)兼務
○2002年度
 専修大学大学院法学研究科(2002年4月〜2003年3月 ※後期のみ)
 
○2003年度
 慶應義塾大学法学部(2003年4月〜2004年3月)
 
○2004年度
 慶應義塾大学法学部(2004年4月〜2005年3月)
 
○2006年度
 九州大学大学院法学研究院(2006年4月〜2007年3月 ※集中講義)
 
○2007年度
 法政大学大学院政治学研究科(2007年4月〜2008年3月 ※前期のみ)
 
○2008年度
 法政大学大学院政治学研究科(2008年4月〜2009年3月 ※前期のみ)