著書および論文目録（2010年以前のもの）

山口　道昭　（2022年１月２９日現在）

　

１　単著・（共）編著

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

２　論文（書籍）

　

　

３　論文（雑誌）

　

　

４　その他（座談会・パネルディスカッション、書評など）

　

　

５　研究活動（2002〜2010年度のもの）

（１）所属学会

◎日本行政学会

◎日本自治学会　理事（2008年４月〜）、あり方検討委員会委員（2010年12月〜2012年３月）、企画委員会委員（2015年４月〜）

◎自治体学会　運営委員（1996年10月〜1998年８月、2006年８月〜2012年８月）、企画部会員（1998年10月〜2000年11月）、編集部会員（2004年12月〜2008年８月）、同部会長（2008年８月〜2011年10月）、学会賞委員会委員（2013年４月〜）

◎日本公共政策学会　学会賞法律小委員会委員（2005年１月〜2005年12月、2013年１月〜2013年12月）、学術委員会委員（兼法律査読小委員会委員長、2015年６月〜2017年６月）

◎日本地方自治学会

　

（２）研究会

○地方自治総合研究所　地方分権研究会法制度部会（1995年10月〜1997年12月）

○地方自治総合研究所　地方分権一括法施行後の法的環境研究会　2000年10月16日〜2002年９月30日

○(財)社会経済生産性本部　情報化推進国民会議自治体情報化委員会　2002年10月４日〜2003年３月31日

○龍谷大学　地域人材・公共政策開発システムＯＲＣ　2003年４月１日〜2008年３月31日

○第一法規　ソーシャルマネージメント研究フォーラム　2004年６月26日〜2006年６月30日

○自治創造コンソーシアム　ローカルマニュフェスト評価研究委員会　2004年９月11日〜2004年12月31日

○ＪＰ総研　郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会　2007年12月１日〜2008年12月７日

　

（３）学会等発表

○自治体学会関東フォーラムin横須賀第６分科会　まちづくり条例のむかし・いま・みらい　「まちづくり条例の現状と課題（１）（法的視点）」　2003年６月28日

○第10回自治体法務合同研究会全体会�U　パネルディスカッション・自治基本条例の到達点と今後の課題─自治をどう育むか　「岸和田市の取り組みから」　2004年７月31日

○自治体学会千葉大会分科会１　パネルディスカッション・新しい自治体人事制度の模索　「自治体人事と市民」　2004年８月27日

○2005年度日本公共政策学会通常セッションＡ　指定管理者制度の政策法務　「公立教育施設からみた指定管理者制度」　2005年６月４日

○第12回自治体法務合同研究会公開シンポジウム　パネルディスカッション・自治を究める─政策法務という戦略　※コーディネーター　2006年７月21日

○2007年度日本地方自治学会共通論題１　ナショナルミニマムと分権─自治体の格差と個性　「生活保護、介護保険にみる自治体の格差と個性」　2007年11月10日

○第14回自治体法務合同研究会全体会�U　パネルディスカッション・自治基本条例を法究（きわ）める─意義、効果、規範性　「（自治基本）条例の制定過程・パターン」　2008年７月13日

○2010年度日本法社会学会ミニ・シンポジウム�K〔企画関連�U〕自治基本条例と自治体政策法務　「自治制度改革時代の自治基本条例」　2010年５月９日

○第16回自治体法務合同研究会全体会�U　パネルディスカッション・市民自治の過去・現在・未来─自治基本条例の制度と運用　「川崎市の区行政とコミュニティ」　2010年７月18日

○2010年度日本地方自治学会分科会１　自治体政策と条例　※コメンテーター　2010年11月14日

　

　

６　社会貢献活動（2002〜2010年度のもの）

（１）公的委員

○岸和田市（仮称）岸和田市自治基本条例策定委員会　2003年４月25日〜2005年３月31日

○渋谷区パブリック・コメント制度委員会　2003年７月16日〜2007年６月30日、2008年12月１日〜2012年11月30日

○厚生労働省ヘルスアッププラン活用検討会　2003年10月２日〜2004年３月31日

○（埼玉県）上里町情報公開審査会（会長）　2004年３月15日〜2018年３月31日（2005年４月１日〜2018年３月31日　情報公開・個人情報保護審査会）

○埼玉県情報公開審査会　2005年４月１日〜2009年３月31日（2007年４月１日〜2009年３月31日　第３部会長・会長職務代理者）、2013年４月１日〜（第１部会長、2015年４月１日〜2017年３月31日　会長・第１部会長）

○熊谷市情報公開・個人情報保護審査会（会長）　2006年５月23日〜2008年５月22日、2008年11月５日〜2016年11月４日

○千葉県自治研修センター研修諮問委員会（副委員長）　2006年５月25日〜2006年９月30日

○岸和田市自治基本条例推進委員会　2006年７月６日〜2008年７月５日（副委員長）、2008年12月１日〜2010年３月31日（委員長）

○熊本市自治基本条例検討委員会（会長）　2007年９月28日〜2009年９月３日

○厚木市自治基本条例策定委員会（会長）　2009年８月３日〜2010年３月11日

○市川市法制実務研修専門員　2009年８月４日〜2010年３月31日

○静岡市政策法務アドバイザー　2010年４月１日〜2016年３月31日

　

　

（２）職員研修、講演会等講師

○2002年度

　さいたま市、日本経営協会、渋谷区、聖学院大学大学院自治体リーダー養成講座、立正大学法学部公開講座、おおさか市町村職員研修研究センター、山梨県町村会、杉並区、丸亀市、千葉地区都市行政連絡協議会、春日部市、愛知県市町村振興協会、浜北市、京葉広域行政連絡協議会、三鷹市民の会

　

○2003年度

　群馬県、日本経営協会、渋谷区、ふくしま自治研修センター、おおさか市町村職員研修研究センター、横須賀市、立正大学法学部公開講座、新潟県、杉並区、滋賀県市町村研修センター、世田谷区

　

○2004年度

　群馬県、ふくしま自治研修センター、渋谷区、（神奈川県）県央都市文書管理研究会、浦安市、埼玉県、立正大学法学部公開講座、彩の国大学コンソーシアム、自治大学校、新潟県、おおさか市町村職員研修研究センター、篠山市、地域科学研究会、長野県、横須賀市

　

○2005年度

　かわさき市民アカデミー、地域問題研究所（名古屋市）、愛知県市町村振興協会、綾瀬市、ふくしま自治研修センター、岸和田市自治基本条例施行記念フォーラム、立正大学法学部公開講座、新潟県、おおさか市町村職員研修研究センター、日本看護協会、高槻市、彩の国自治人材開発センター、立正大学社会福祉学部実習懇談会、神奈川県社会福祉協議会、ひたちなか市

　

○2006年度

　全国市町村国際文化研修所、彩の国自治人材開発センター、北本市、ふくしま自治研修センター、埼玉県教育委員会、立正大学法学部公開講座、おおさか市町村職員研修研究センター、(財)地方自治研究機構（岐阜市）、三重県自治会館組合、綾瀬市、千葉県自治研修センター、三重県

　

○2007年度

　南相馬市、千葉県自治研修センター、ふくしま自治研修センター、北勢５市議会（四日市市）、大阪市、茅ヶ崎市、三重県自治会館組合、花巻市、一関市

　

○2008年度

　岩手県（北上市、県庁、久慈市）、厚木市、特別区、(財)地方自治研究機構（青森県）、茅ヶ崎市、熊本市、第一法規（神栖市）、市町村アカデミー、山梨学院大学

　

○2009年度

　茅ヶ崎市、静岡市、市町村アカデミー、市川市、(財)地方自治研究機構（鹿児島県）、立正大学法学部・法制研究所シンポジウム、関東学院大学シンポジウム、自治体研究社、北本市

　

○2010年度

　市川市、静岡市、立正大学法学部公開講座、市町村アカデミー、地域科学研究会、全国市町村職員共済組合連合会、茅ヶ崎市、鴻巣市、地域総合計画研究所（板橋区）、大田区、熊本市

　

（３）新聞、テレビ等コメント

○ハリケーン「カトリーナ」来襲に対する、ニューオーリンズ市の職員解雇に関するコメント　2005年10月６日　東京新聞　こちら特報部

○熊本市自治基本条例案についての議会審議に関するコメント　2007年１月24日　西日本新聞（熊本版）

○熊本市自治基本条例検討委員会報告書提出に際してのインタビュー（会長として）　2009年４月16日　熊本日日新聞

○阿久根市長失職に伴う、副市長の市長職務代理者就任に関するコメント　2010年12月６日　ＴＢＳテレビ　Ｎスタ

○宇多津町長（香川県）「給与ゼロ」提案に関するコメント　2010年12月８日　ＴＢＳテレビ　Ｎスタ

　

７　教務歴（2002〜2010年度のもの）

（１）本務

　立正大学法学部（2002年４月〜）

　

（２）兼務

○2002年度

　専修大学大学院法学研究科（2002年４月〜2003年３月　※後期のみ）

　

○2003年度

　慶應義塾大学法学部（2003年４月〜2004年３月）

　

○2004年度

　慶應義塾大学法学部（2004年４月〜2005年３月）

　

○2006年度

　九州大学大学院法学研究院（2006年４月〜2007年３月　※集中講義）

　

○2007年度

　法政大学大学院政治学研究科（2007年４月〜2008年３月　※前期のみ）

　

○2008年度

　法政大学大学院政治学研究科（2008年４月〜2009年３月　※前期のみ）